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イビデン株式会社

4062東証プライム電気機器

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イビデン株式会社4062

事業内容

イビデン株式会社は1912年創業の岐阜県大垣市を本拠とする総合製造企業。主力の電子事業では生成AI・データセンター向け高機能ICパッケージ基板を製造し、NVIDIA・Intelなど世界トップ半導体メーカーを主要顧客に持つ。

セラミック事業では自動車排気系部品(DPF・AFP)や特殊炭素製品(FGM)を世界各地で製造・販売。その他事業では建設・建材・法面工事・ヘルスケア等を展開し、国内グループ各社が独自競争力を持つ。

子会社29社・関連会社1社を擁し、フィリピン・マレーシア・ハンガリー・メキシコ等にグローバル生産拠点を構える。

ビジネスモデル

電子事業では顧客との長期受注関係に基づき高機能ICパッケージ基板を製造・販売し、高い技術力と品質力を背景に付加価値を獲得する。フィリピン工場での製造原価低減活動により収益性を維持・向上させる構造。

セラミック事業は見込生産型で自動車メーカー向けに安定供給。その他事業は建設・建材・サービス等の多様な収益源で電子・セラミック両事業を補完し、グループ全体の収益安定性を高める。

企業の強み

2026年3月期においてNVIDIA向け売上高は122,470百万円(総売上の29.4%)、Intel向けは75,319百万円(18.1%)と、世界最大級の半導体設計企業2社で総売上の約47%を占める。長年の技術蓄積と品質実績に基づく強固な顧客関係が競合参入障壁を形成している。

2026年3月期の電子事業売上高は243,316百万円(前期比23.4%増)、営業利益は45,248百万円(前期比68.5%増)を達成。フィリピン工場における製造原価低減活動の継続的効果と生成AI向け受注の拡大が相まって、売上高営業利益率は約18.6%に達した。

フィリピン・マレーシア・ハンガリー・メキシコ・中国・韓国等に製造拠点を持ち、電子・セラミック両事業でグローバルな生産ネットワークを構築。One Factory構想に基づく国内外工場の一体運営により、品質の均質化と生産の柔軟性を両立している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期通期予想は売上高550,000百万円(前期比32.1%増)、営業利益127,000百万円(同104.7%増)に上方修正された。第1四半期の営業利益は前年同期比52.4%増と急拡大しており、特別損益の影響が前年同期より小さいことから、増益の質は営業要因主導であり、業績の実態的な改善を示している。

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは95,892百万円(前年同期比863億円増)となったが、その主因は前受金の増減額が73,575百万円のプラスに転じたことによるものであり、一時的な受注前受け要因を含む可能性がある。今後の四半期でこの前受金効果が反転しないか、営業CFの持続性を注視する必要がある。

総資産は前期末比10.0%増の1,056,706百万円に達したものの、自己資本比率は57.3%から54.2%へ低下した。転換社債型新株予約権付社債の一部転換による資本増強(資本剰余金5,767百万円増)が進む一方、前受金等の負債増加が資産拡大を上回っている。

また2026年10月1日に1株を2株とする株式分割を予定しており、投資単位の引き下げによる株主基盤拡大を意図した資本政策が進行中である。

成長戦略

電子事業への大型投資でAI需要を取り込み、セラミック・その他で多角化を継続

生成AI・汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要拡大に対応するため複数年にわたる設備投資を実施。第1四半期は建設仮勘定が90億54百万円増加し投資が進行中で、大野事業場の量産稼働は既に安定化フェーズに移行している。

EVバッテリー用安全部材(NEV)は販売・生産数量増加により増収増益、特殊炭素製品(FGM)も半導体製造装置向け需要回復により増収増益を達成し、自動車排気系(DPF・AFP)依存からの多角化が進展。

イビデングリーンテックの法面・造園大型物件施工、イビデン樹脂の電子部品加工受注増加により、その他事業の営業利益は前年同期比48.9%増と着実に成長し、非中核事業の収益貢献が拡大している。

最終更新: 2026年8月4日