ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役6名、全員独立役員）で構成。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント全社推進委員会を年1回以上開催し、ERM体制のもとリスクカテゴリー毎の主管部門を配置。国内外グループ会社からのリスク情報を2週間毎に定期報告する仕組みを運用し、重要案件は取締役会に適時報告している。
株主還元
2026年3月期は中間30円（記念配当10円含む）・期末15円の合計45円を実施。2027年3月期は業績上方修正に伴い配当予想も上方修正、株式分割後換算で年間17.50円（中間7.50円・期末10.00円）を予想。10月1日付で1株→2株の株式分割を実施予定。
配当方針
単独業績、配当性向、ROE（自己資本利益率）に加え、連結業績等の経営指標を総合的に勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績向上による安定した配当の継続を基本方針とする。2026年3月期は中間30.00円（記念配当10円含む）・期末15.00円、年間合計45.00円（株式分割前表示）を実施。2027年3月期は好調な業績を受け業績予想及び配当予想を上方修正し、2026年10月1日付株式分割（1株→2株）を考慮した表示で中間15.00円・期末10.00円（分割後換算では中間7.50円・期末10.00円、合計17.50円）を予想。なお当該株式分割による実質的な配当予想の修正はないとしている。同日付で配当方針の変更も決定しており、詳細は別途開示予定。
ESG
環境ビジョン2050のもと2040年代早期のカーボンニュートラルを目標とし、2030年度マイルストーンとして2017年度比GHG排出総量30%削減・排出原単位50%以上削減を掲げる。人的資本経営では自立型人財育成・女性管理職比率向上（2027年度目標3%以上）・労働災害度数率低減（同0.10以下）を指標として推進している。
最終更新: 2026年8月4日