ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役6名、全員独立役員）で構成。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント全社推進委員会を年1回以上開催し、ERM体制のもとリスクカテゴリー毎の主管部門を配置。国内外グループ会社からのリスク情報を2週間毎に定期報告する仕組みを運用し、重要案件は取締役会に適時報告している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期の配当総額は8,393百万円（配当性向13.1%）。2027年3月期予想は年間35円（中間15円・期末20円）。自己株式取得は少額実施（10百万円）。
配当方針
単独業績、配当性向、ROE（自己資本利益率）に加え、連結業績等の経営指標を総合的に勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績向上による安定した配当の継続を基本方針とする。2026年3月期は第2四半期末30円（記念配当10円含む）・期末15円（当初予想10円から増配）の年間配当を実施し、配当総額8,393百万円・配当性向13.1%。なお2026年1月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、分割考慮前の期末配当は30円・年間60円相当。2027年3月期の年間配当予想は35円（中間15円・期末20円）、配当性向16.9%予想。
ESG
環境ビジョン2050のもと2040年代早期のカーボンニュートラルを目標とし、2030年度マイルストーンとして2017年度比GHG排出総量30%削減・排出原単位50%以上削減を掲げる。人的資本経営では自立型人財育成・女性管理職比率向上（2027年度目標3%以上）・労働災害度数率低減（同0.10以下）を指標として推進している。
最終更新: 2026年6月22日