ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役6名、全員独立役員）で構成。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント全社推進委員会を年1回以上開催し、ERM体制のもとリスクカテゴリー毎の主管部門を配置。国内外グループ会社からのリスク情報を2週間毎に定期報告する仕組みを運用し、重要案件は取締役会に適時報告している。
株主還元
2026年3月期は中間30円（記念配当10円含む）・期末15円（分割前）を実施。2027年3月期は業績上方修正に伴い中間配当を15円から20円へ増配修正、分割後換算で年間20円（中間10円・期末10円）を予想。
配当方針
単独業績、配当性向、ROE（自己資本利益率）に加え、連結業績等の経営指標を総合的に勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績向上による安定した配当の継続を基本方針とする。2026年3月期は中間30.00円（記念配当10円含む）・期末15.00円、年間合計45.00円（株式分割前表示、分割後換算では中間7.50円・期末7.50円、合計15.00円）を実施。2027年3月期は好調な業績（売上高・利益とも大幅増益）を受け、2026年10月29日付で通期業績予想を上方修正するとともに、中間配当金を従来予想の15.00円から20.00円に増配修正（分割後換算では10.00円）。期末配当は10.00円を予想しており、年間合計では分割後換算で20.00円（前期比+5.00円）となる見込み。2026年1月1日及び同年10月1日付でそれぞれ1株につき2株の株式分割を実施済み。
ESG
環境ビジョン2050のもと2040年代早期のカーボンニュートラルを目標とし、2030年度マイルストーンとして2017年度比GHG排出総量30%削減・排出原単位50%以上削減を掲げる。人的資本経営では自立型人財育成・女性管理職比率向上（2027年度目標3%以上）・労働災害度数率低減（同0.10以下）を指標として推進している。
最終更新: 2026年10月29日