rakumo株式会社4060
ITビジネスソリューション事業(単一セグメント)
企業向けSaaS群をサブスクリプション型で提供する単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 535百万円 | 395百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 120百万円 | 109百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 調整後EBITA(2026年12月期第1四半期累計) | 171百万円 | 140百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 115百万円 | 108百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 67百万円 | 70百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 22.5% | 27.7%(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期) | 11.50円 | 12.22円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 総資産(2026年12月期第1四半期末) | 4,207百万円 | 4,170百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 純資産(2026年12月期第1四半期末) | 1,905百万円 | 1,887百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年12月期第1四半期末) | 44.8% | 44.8%(2025年12月期末) | — |
| 2026年12月期通期売上高予想 | 2,330百万円 | 1,830百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 2026年12月期通期営業利益予想 | 550百万円 | 428百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 2026年12月期通期調整後EBITA予想 | 770百万円 | 585百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
rakumo株式会社グループは、企業向けグループウェア「rakumo」を中核に、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、人材管理・採用支援「aloop」、IR動画配信「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介向けアライアンス「AGENT SHARE」等を展開する。Google Workspace・Salesforce・Microsoft 365と連携したSaaS製品をサブスクリプション型で提供し、ストック型収益の安定性と成長性を両立している。単一セグメントのため、連結業績がそのままセグメント業績に相当する。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高35.5%増の大幅増収も、費用増加で純利益は前年同期比5.6%減
2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は535百万円(前年同期比35.5%増)と大幅増収を達成。調整後EBITAは171百万円(同22.3%増)、営業利益は120百万円(同10.1%増)と増益を確保した。一方、営業外費用が前年同期の1,790千円から8,046千円へ大幅増加(支払利息2,363千円、投資事業組合運用損1,899千円等)したことに加え、法人税等が前年同期37,520千円から48,092千円へ増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円と前年同期比5.6%減となった。のれん償却額は前年同期9,129千円から40,957千円へ大幅増加しており、M&A拡大に伴う費用負担が顕在化している。通期業績予想(売上高2,330百万円、営業利益550百万円)に変更はなく、第1四半期進捗率は売上高22.9%、営業利益21.9%。
主要プロダクト
成長ドライバー
- rakumo製品の価格改定(2025年10月実施)によるSaaS売上単価の引き上げ効果の継続
- 業界セグメント特化型マーケティング(自治体・医療・建設・教育等)による新規顧客獲得
- スタートレ社・エージェントシェア社の連結化によるその他サービス売上高の拡大
- Microsoft 365市場への新シリーズ「rakumo for Microsoft 365」投入による市場拡大
- AIアシスタント機能「rakumoエージェント」等の生成AI活用による製品魅力度向上
- パソナ社・AvePoint Japan社との業務提携によるクロスセル機会の拡大
リスク
- M&A拡大に伴うのれん償却費の急増(第1四半期のれん償却額40,957千円、前年同期比約4.5倍)による営業利益率の低下圧力
- 借入金増加(長期借入金577百万円、転換社債型新株予約権付社債500百万円)に伴う財務制限条項への抵触リスクおよび支払利息負担の増大
- Google Workspace・Microsoft 365・Salesforceのプラットフォーム仕様変更への依存リスク
- ソフトバンク・電算システム・USEN Smart Worksの上位3社で売上高の約39%を占める販売チャネル集中リスク
- M&A後のPMI遅延による子会社シナジー創出の遅れリスク
- 円安進行によるサーバー費用等の原価上昇リスク
- 営業外費用の増加(投資事業組合運用損等)による純利益の圧迫リスク
最終更新: 2026年3月27日

