rakumo株式会社

rakumoはサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、2025年度通期平均月間解約率0.67%と低位安定しているが、経済情勢や景気動向の悪化により顧客企業の情報化投資が抑制された場合、新規・追加受注の停滞や解約率上昇が生じるリスクがある。ストック型ビジネスの安定性を持つ一方、解約数が新規契約数を上回る局面では収益が前年度を下回る構造となる。リスク・コンプライアンス委員会を通じたリスク管理体制を整備し、未然防止に努めている。

当社グループはrakumo・aloop・gamba!・SmartVision IR・STARTRE CMS・AGENT SHAREなど主要サービスをクラウド型で提供しており、クラウド市場の継続的成長を前提に事業展開を計画している。しかし、企業の情報化投資抑制や予期せぬ規制導入等によりクラウド市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは市場成長の継続を見込み、同市場での更なる事業展開を図っていく計画である。

当社グループのアプリケーションはGoogle社・セールスフォース社・Microsoft社のクラウドプラットフォーム上に構築されており、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及び株式会社セールスフォース・ジャパンとは再販売代理店契約も締結している。各社の経営戦略変更によるプラットフォーム廃止・停止、機能障害・大幅な機能変更、競争優位性の喪失、利用料引上げ、または契約解除が生じた場合、当社グループの事業運営・経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では各社との円滑な関係を維持できていると判断しているが、依存度の高さが構造的リスクとなっている。

当社グループのサービスはインターネット経由で提供されており、通信ネットワークやインフラストラクチャーへの依存度が高い。自然災害・事故・プログラム不良・不正アクセス等の予期せぬ要因により大規模なシステム障害が発生した場合、サービス提供の停止や顧客への損害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。信頼性の高いGoogle社・セールスフォース社・Microsoft社のクラウドプラットフォームを採用することでリスク低減を図っている。

当社グループは多数の顧客企業情報や個人情報を取り扱っており、情報セキュリティ基本方針及び関連規程を整備・運用することで情報資産の保護に努めている。しかし、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩・消失・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求が生じ、事業活動・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。クラウドサービス事業者として顧客データを預かる立場上、このリスクは事業の根幹に関わる重大な問題となり得る。

当社グループが属するインターネット業界は新技術の開発・新サービス出現のスピードが速く、顧客ニーズも急速に変化する。技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、または新技術対応のために想定を超える投資が必要となった場合、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは最新技術動向の情報収集や優秀な人材の確保・教育によるノウハウ蓄積に積極的に取り組んでいる。

法人向けグループウェア市場には複数の競合企業が存在し、クラウド市場の普及に伴い規模の大小を問わず新規参入が予測される。競合他社の中には当社グループより大きな資本力・技術力・販売力・顧客基盤を持つ企業が含まれており、競争激化により想定通りの事業展開が図れない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質向上により競争力の維持に努めている。

当社は2022年6月に株式会社gamba、2023年7月に株式会社アイヴィジョン、2025年7月に株式会社スタートレ、2025年8月に株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、のれん及び顧客関連資産を連結貸借対照表に計上している。今後の事業環境の変化等により各社の将来収益性が低下した場合、のれん等の減損が必要となり、当社グループの事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&Aによる事業拡大戦略を継続する中で、被買収企業の業績動向が財務リスクに直結する構造となっている。

当社グループの連結従業員数は124名（2025年12月31日現在）と小規模であり、事業拡大には優秀な人材の確保・育成・定着が不可欠である。優秀な人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な採用・育成施策や定着率向上策に加え、外部パートナーとの連携強化により安定的な体制構築を図っている。

2023年5月に発行した第8回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使・転換された場合、1,432,700株の新株式が発行され、2025年12月31日時点の発行済株式総数5,829,500株に対して24.58%の希薄化率となる。これにより株式市場での需給バランスに変動が生じ、株価に影響を及ぼす可能性がある。当社は本資金調達が既存事業の成長・事業拡大を通じた企業価値向上につながり、中長期的には既存株主の株式価値向上に資するものとして希薄化規模は合理的と判断している。