トヨクモ株式会社4058
法人向けクラウドサービス事業（単一セグメント）
BCP・業務効率化向け法人クラウドSaaSを展開するストック型ビジネス
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 1,389百万円 | 1,077百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 600百万円 | 332百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| EBITDA（2026年12月期第1四半期累計） | 665百万円 | 391百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 604百万円 | 333百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 401百万円 | 219百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 43.2% | 30.8%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 36.72円 | 20.16円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 6,038百万円 | 6,538百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 純資産（2026年12月期第1四半期末） | 4,136百万円 | 4,061百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 68.1% | 61.8%（2025年12月期末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 5,800百万円 | 4,858百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 1,900百万円 | 1,605百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
トヨクモ株式会社グループは「すべての人を非効率な仕事から解放する」をミッションに、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行う単一セグメント企業。主力サービスは「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」の3本柱で、有償契約数の積み上げによるストック型収益モデルを採用。直販・代理店（間販）の二軸で販売チャネルを展開し、SB C&S株式会社（売上高の12.0%）、ダイワボウ情報システム株式会社（同10.8%）が主要販売先。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高29%増・営業利益81%増と大幅増益を達成
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は1,389百万円（前年同四半期比29.0%増）、営業利益は600百万円（同80.5%増）、EBITDAは665百万円（同70.0%増）と全指標で大幅な増収増益を達成。売上高営業利益率は43.2%と前年同四半期の30.8%から大幅改善。販管費は723百万円（前年同四半期700百万円）と増収に対して費用増加が抑制され、レバレッジが効いた形。2026年2月13日の取締役会決議に基づき自己株式60,700株（110百万円）を取得。通期業績予想（売上高5,800百万円、営業利益1,900百万円）に変更なし。第1四半期の進捗率は売上高23.9%、営業利益31.6%と利益面で順調な滑り出し。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 有償契約数の継続的拡大（安否確認サービス：4,753件、kintone連携サービス等：14,946件）によるストック収益の積み上げ
- 株式会社プロジェクト・モードの新規連結による事業規模拡大（のれん844百万円、顧客関連資産295百万円を計上）
- NotePMの代理店（間販）チャネル開始（2025年2月）とマス広告投資による認知度向上・新規顧客獲得
- kintone連携サービスにおけるクロスセル・アップセルおよびエンタープライズ（自治体・大企業）向け対応強化
- DX推進・生成AI普及・リモートワーク定着を背景とした国内クラウドサービス市場の継続的拡大（国内民間企業IT投資市場：2024年度から2027年度にかけて拡大予測）
リスク
- チャーンレートの上昇傾向（2025年12月末0.83%、前期0.71%）による既存顧客基盤の毀損リスク
- クラウドサービス市場への新規参入・競合激化による価格競争および顧客獲得コスト上昇リスク
- SB C&S株式会社（売上高の12.0%）・ダイワボウ情報システム株式会社（同10.8%）への販売チャネル集中リスク
- M&A・新規事業投資に伴うのれん減損リスク（のれん残高844百万円）
- 人材確保・賃金水準向上に伴う人件費増加による利益率低下リスク
最終更新: 2026年3月24日