トヨクモ株式会社

クラウドサービスの提供に伴い多数の情報資産を取り扱っており、重要情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生により業績に影響を与える可能性がある。当社グループは当該リスクの顕在化可能性は常にあると認識しており、情報セキュリティ基本方針の策定およびISO/IEC 27001認証（登録番号 ISA-IS-0127）の取得により情報資産の管理・保護に努めている。

インターネット・クラウド業界における技術革新のスピードが速く、対応が遅れた場合にサービス競争力が低下するリスクがある。また、新技術への対応のため想定外のシステム投資が発生し、業績に影響を与える可能性がある。対応策として継続的なエンジニア育成およびAI技術の積極採用による生産性・競争力向上に取り組んでいる。

クラウドサービスの提供基盤であるシステムに障害が発生した場合、サービス停止により業績に影響を与える可能性がある。小規模な障害は日常的に発生しうるリスクとして認識しており、サーバーの負荷分散・定期バックアップ・稼働状況監視によりトラブルの未然防止を図っている。

法人向けクラウドサービス市場において競争が激化し、現在保有する価格面での優位性が損なわれた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。効率的な事業運営の継続と、直感的に使えるサービス開発への集中により競合優位性の維持を図っている。

サイボウズ株式会社の「kintone」に依存したkintone連携サービスが当連結会計年度の売上高全体の約60%を占めており、同サービスの競争激化等により業績が大きく影響を受けるリスクがある。リスク軽減策として、安否確認サービスおよび2025年1月8日に子会社化した株式会社プロジェクト・モードの「NotePM」の拡販、新規サービスの開発・普及によるクラウドサービスラインナップの拡充を進めている。

kintone連携サービスはサイボウズ株式会社とのパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約に基づいており、解除事由への抵触等を理由に契約が解除された場合、売上高の約60%を占める同サービスの提供が困難となり業績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは当該リスクの顕在化可能性は極めて低いと判断しており、サイボウズ株式会社との良好な関係維持に努めている。

成長戦略の一環としてM&Aを活用する方針であり、計画通りに収益を確保できない場合、のれんの減損損失や投資有価証券・関係会社株式の評価損が発生し、財政状態および業績に影響を与える可能性がある。事前のデューデリジェンスにより対象企業の財務内容や契約関係等を審査しリスクを検討した上で実施する方針としている。

事業拡大に必要な優れた技術を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を与える可能性がある。適切な報酬の支払いと能力発揮できる環境整備を経営上の重要課題と位置づけ、継続的な人材採用・育成に注力している。

現時点では事業そのものを規制する法的規制はないと認識しているが、電気通信事業法の適用を受けており、今後新たな法令等が整備された場合、その内容によっては業績に影響を与える可能性がある。顧問弁護士等の専門家と連携し、関連法令の動向を注視して速やかに対応する方針としている。

創業者である代表取締役社長・山本裕次氏が会社経営の最高責任者として事業推進に重要な役割を担っており、同氏が業務執行を継続できなくなった場合、業績に影響を与える可能性がある。同氏への過度な依存を回避するため、幹部人材の育成・強化による経営体制の整備を進めている。