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株式会社インターファクトリー

4057・東証グロース・情報通信業

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株式会社インターファクトリー4057

クラウドコマースプラットフォーム事業

EBISUMARTを核とするEC構築・運用プラットフォームの主力事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(四半期累計)617百万円665百万円↓
セグメント利益(四半期累計)101百万円224百万円↓
セグメント利益率16.4%33.7%↓
システム受託開発売上高(一時点で移転される財)511百万円490百万円↑
システム運用保守売上高(一定の期間にわたり移転される財)105百万円175百万円↓

事業詳細

クラウド型ECサイト構築・運用プラットフォーム「EBISUMART」シリーズを中心に、①システム受託開発(フロー型)、②システム運用保守(ストック型)の2区分で収益を構成する。中規模から大規模EC事業者を主要顧客とし、カスタマイズ可能なクラウドサービスという差別化特性を持つ。2027年5月期第1四半期累計売上高は617百万円、セグメント利益は101百万円で、全社売上高の約95%を占める中核セグメントであるが、前年同期比で減収減益となった。

直近の概況

Enterprise案件の進捗率修正で減収減益、運用保守は堅調。

当第1四半期累計期間において、システム運用保守売上は既存店舗のGMV・PV数の堅調推移により計画を上回ったが、システム受託開発は受注状況が前四半期から改善したものの稼働が想定を下回り計画未達となった。加えて、EBISUMART Enterprise案件において見積り総工数が大幅に増加することが判明し進捗率の修正を行った結果、売上高の大幅な減額修正が発生。これらの結果、セグメント売上高は前年同四半期比7.3%減の617百万円、セグメント利益は同54.8%減の101百万円となった。

主要プロダクト

platform
EBISUMART

ISO/IEC27001認証およびPCI-DSS準拠証明を継続取得し、信頼性の高いECプラットフォームとしての地位を維持。

platform
EBISUMART Enterprise

EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットに展開。小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバー可能とする一方、当第1四半期に進行中案件の見積り総工数が大幅に増加し、進捗率修正による売上高の大幅な減額修正が発生した。

platform
EBISUMART BtoB

BtoB・大規模顧客層の取り込みを狙う製品ラインとして展開。

service
システム運用保守サービス(ECコンシェルジュ)

既存店舗のGMV(流通取引総額)およびPV数(ページ閲覧数)の堅調な推移を背景に、当初計画を上回って推移した。

成長ドライバー

  • 既存店舗のGMV(流通取引総額)およびPV数の継続的な増加によるシステム運用保守売上(ストック収益)の積み上げ
  • 「伴走型グロース契約」への転換推進による継続収益モデルへの移行
  • EBISUMART BtoBおよびEBISUMART Enterpriseの拡販によるBtoB・大規模顧客層の取り込み
  • AI機能のアップセルによるプラットフォーム価値の向上と顧客単価の引き上げ
  • ISO/IEC27001・PCI-DSS取得継続による信頼性向上と顧客基盤の安定維持
  • 市場シェア実績を活かしたECコンシェルジュによる人的伴走モデルでの差別化
  • 営業部門強化による新規顧客開拓とシステム受託開発売上の新規獲得

リスク

  • システム受託開発における新規受注獲得が想定を下回るリスク(当第1四半期も稼働が想定を下回り実績あり)
  • 大型案件における見積り総工数の増加に伴う進捗率修正・売上減額修正リスク(EBISUMART Enterprise案件で当第1四半期に実際に発生)
  • EC市場の競合激化による顧客獲得コスト上昇および既存顧客の離脱リスク
  • エンジニア人材の確保・育成難が受注能力の制約要因となるリスク
  • システム受託開発における不採算案件発生リスク(受注損失引当金計上の可能性)
  • ソフトウエア資産の陳腐化・有効性低下による減損リスク(無形固定資産ソフトウエア残高596百万円)

データ利活用プラットフォーム事業

EC事業者向けデータ統合・活用基盤を構築中の先行投資フェーズセグメント

期間今期前期増減率
売上高1百万円(1,133千円)0百万円(前年同四半期は売上高なし)↑
セグメント損失19百万円(19,431千円)13百万円(12,792千円)↓

事業詳細

各ECサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現するプラットフォームを提供する。商品情報統合プラットフォーム「EBISU PIM」の拡販に向けてプロダクトのブラッシュアップと営業体制強化に取り組んでおり、2026年5月期に初の新規受注・売上を計上した後も、当第1四半期累計期間において受注状況は順調に推移している。

直近の概況

初年度に続き売上計上を継続、受注は順調も損失は拡大

当第1四半期累計期間(2026年6月〜8月)において、EBISU PIMの拡販に向けたプロダクトのブラッシュアップと営業体制強化に取り組んだ結果、受注状況は順調に推移し、売上高1,133千円を計上した(前年同四半期は売上高なし)。一方でセグメント損失は19,431千円となり、前年同四半期の12,792千円から拡大しており、引き続き先行投資フェーズにある。

主要プロダクト

platform
EBISU PIM(エビスピム)

ECサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する。当第1四半期累計期間はプロダクトのブラッシュアップや営業体制の強化に取り組み、受注状況は順調に推移した。

成長ドライバー

  • EC事業者における商品情報管理の効率化・複数チャネル統合ニーズの高まり
  • 日本市場のPIM導入率が約13%と世界平均を大幅に下回っており、大きな未開拓市場が存在
  • 既存クラウドコマースプラットフォーム事業の顧客基盤を活用したクロスセル機会
  • グローバルPIM市場がCAGR15〜20%で成長しており、市場拡大の恩恵を受けやすい
  • 顧客要望を標準機能に還元する「受注→導入→標準機能化」サイクルによる競争優位性の構築

リスク

  • 売上高は1,133千円と依然極めて小規模であり、収益化時期・規模が不透明
  • セグメント損失が前年同四半期比で拡大(12,792千円→19,431千円)しており、投資回収の見通しが不確実
  • プラットフォーム開発・構築コストが継続的に発生する一方、顧客獲得ペースが限定的
  • 競合するPIM・データ統合ソリューションとの差別化が課題
  • 先行投資フェーズが継続する中で、ソフトウエア資産の陳腐化リスクおよび見込んだ収益効果が得られない場合の減損リスク

ECビジネス成長支援事業

ECモール・自社ECサイト運営事業者向けに戦略立案から実務まで一気通貫で支援する成長支援事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年5月期第1四半期累計)28百万円72百万円↓
セグメント利益(2027年5月期第1四半期累計)0.5百万円1.5百万円↓
セグメント売上高前年同四半期比△60.6%-↓
セグメント利益前年同四半期比△66.8%-↓

事業詳細

ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者を対象に、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を主軸とする。2024年5月期より本格展開し、収益手段の多様化を目的として設立されたセグメント。2026年5月期第2四半期より広告運用代行をパートナー企業への取次業務として実施し、広告出稿運用手数料を純額計上する会計処理に変更したため、売上規模は縮小傾向にある。コンサルティング・運用代行・集客支援の3領域を一体的に提供するとともに、最先端AIサービス「EBISU AGENT」の展開も開始している。

直近の概況

広告取次化の影響継続で売上急減、AI新サービス「EBISU AGENT」を投入

2027年5月期第1四半期累計の売上高は28百万円(前年同四半期比60.6%減)、セグメント利益は0.5百万円(同66.8%減)となった。広告運用代行の取次業務化による純額計上の影響が継続し、売上規模は縮小傾向。一方でマーケティング戦略の見直しによるコスト適正化や営業体制・パートナー戦略の強化を進めるとともに、最先端AIサービス「EBISU AGENT」の第1弾「AI活用EC運用代行サービス」の提供を開始し、新たな収益源の育成に着手している。

主要プロダクト

service
EBISU GROWTH

マーケティング戦略の見直しによるコスト適正化と、営業体制及びパートナー戦略の強化に継続して取り組んでいる。

service
EBISU AGENT(AI活用EC運用代行サービス)

2027年5月期第1四半期に提供開始した新サービス。AIを活用したEC運用代行により、将来的なAIエージェント型サービスの非連続な成長を追求する位置づけ。

service
広告運用代行サービス(取次業務)

従来は当社主体で役務提供していたが、生産性を考慮し2026年5月期第2四半期からパートナー企業への取次業務に変更。当社が受領する広告出稿運用手数料を売上高として純額計上している。

成長ドライバー

  • マーケティング戦略の見直しによるコスト適正化と営業体制・パートナー戦略の強化
  • 広告運用代行の取次化による生産性改善
  • AIサービス「EBISU AGENT」の投入による新サービス展開
  • コンサルティング・運用代行・集客支援の3領域一体提供による差別化
  • 将来的なAIエージェント(SaaS型)立ち上げによる非連続な成長の追求

リスク

  • 広告運用代行の取次化(純額計上への変更)により売上高が構造的に縮小する会計上の影響(前年同四半期比60.6%減)
  • 2024年5月期開始の新興事業であり、事業基盤・顧客基盤がいまだ発展途上
  • セグメント利益が0.5百万円と小規模であり、収益貢献度が限定的
  • パートナー企業依存の事業モデルにおけるパートナー関係の変化リスク
  • 新規AIサービス「EBISU AGENT」の立ち上げ初期段階であり、収益化には時間を要する可能性

最終更新: 2026年10月14日