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株式会社インターファクトリー

4057東証グロース情報通信業

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株式会社インターファクトリー4057

事業内容

株式会社インターファクトリーは2003年創業、東京証券取引所グロース市場上場のEC特化型クラウドプラットフォーム企業。主力の「EBISUMART」はクラウド型でありながら高度なカスタマイズが可能な点が特徴で、中規模から大規模EC事業者を主要顧客とする。

2024年5月期より事業領域を拡大し、EC戦略立案から実務まで一気通貫で支援する「ECビジネス成長支援事業(EBISU GROWTH)」、商品情報の一元管理を実現する「データ利活用プラットフォーム事業(EBISU PIM)」を新たに展開。「コマースを進化させる」をスローガンに、EC事業者の幅広いニーズへの対応と収益手段の多様化を図っている。

ビジネスモデル

収益の根幹はクラウドコマースプラットフォーム事業。EC導入時のカスタマイズ開発をフロー収益(システム受託開発売上:952,970千円)として計上し、稼働後は月額利用料(基本料金+GMV・PV連動の変動料金)をストック収益(システム運用保守売上:1,641,902千円)として積み上げる。

GMVや店舗数の増加がARPUを押し上げ、ストック収益を拡大させる構造。これにECビジネス成長支援事業(247,322千円)が加わり、収益多様化が進行中。

企業の強み

通常のASPサービスはカスタマイズ不可だが、EBISUMARTはクラウド型でありながら顧客要望に応じた個別カスタマイズが可能。拡張性・最新性・安心性の3特性を備え、毎週機能更新を実施。ISO/IEC27001認証およびPCI-DSS準拠を継続取得し、セキュリティ面での信頼性も確保している。

GMVは2021年5月期127,700,886千円から2025年5月期169,704,454千円へ5期連続増加。月間平均ARPUも261千円(2021年5月期)から384千円(2025年5月期)へ継続上昇。ストック型のシステム運用保守売上が売上高の約57%を占め、収益の安定性を支えている。

2025年5月期のシステム受託開発受注高は1,275,779千円(前期比+27.7%)と大幅伸長し、受注残高は469,797千円(前期比+24.6%)。開発人員増加による受注可能額拡大が要因。受注残高は将来のシステム運用保守売上にもつながる先行指標として機能する。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期の営業利益は64百万円(前期196百万円)と大幅に落ち込んだ。売上高は2,862百万円とほぼ横ばい(前期比0.1%減)だったが、販売費及び一般管理費が1,024百万円から1,112百万円へ約88百万円増加。

特に広告宣伝費が152百万円から200百万円へ約48百万円増加したことが利益を圧迫した。売上原価も1,644百万円から1,685百万円へ増加しており、コスト構造の悪化が顕著。

2025年5月期の黒字転換が一時的な改善に留まった可能性を示唆する。

データ利活用プラットフォーム事業(EBISU PIM)のセグメント損失は58百万円(前期29百万円)と倍増し、売上高は698千円に留まる。同事業への投資(無形固定資産取得202百万円)は継続しており、先行投資負担が全社営業利益を大きく圧迫している。

日本市場のPIM導入率が約13%と低水準であることは外部要因として成長機会を示すが、投資回収の時間軸と損失許容度について投資家への説明が求められる局面にある。

会社予想は売上高2,977百万円(前期比4.0%増)、営業利益111百万円(前期比73.0%増)と強気の回復を見込む。ただし2026年5月期はシステム受託開発の新規受注獲得が想定を下回ったことが業績悪化の一因であり、予想達成にはBtoB・Enterprise向け新規受注の回復が前提となる。

現金及び現金同等物は386百万円(前期477百万円)と減少しており、短期借入金350百万円を抱える財務状況下での先行投資継続には注意が必要。

成長戦略

主力事業の伴走型継続収益化とAI・PIM新事業の収益化による多角化

クラウドコマースプラットフォーム事業において「構築して終わり」から「伴走型グロース契約」への転換を基本戦略とし、ストック収益比率の向上を図る。2026年5月期はシステム運用保守売上が前期比増収を維持しており、転換の方向性は確認できる。

BtoC中規模(EC売上1〜50億円)のD2C自社EC化需要層とBtoB中規模(年商500〜1,000億円)のDX移行需要層を最優先ターゲットに設定し、EBISUMART BtoBおよびEBISUMART Enterpriseの拡販により収益拡大を目指す。2026年5月期は新規受注獲得が想定を下回り課題が残る。

EC業務効率化・商品情報一元管理を実現するEBISU PIMの拡販を推進。2026年5月期に初の新規受注を獲得したが売上698千円に留まり、セグメント損失は59百万円と拡大。エンタープライズ案件・既存EBISUMART顧客(800社超)・複数チャネル連携案件を優先ターゲットとして開拓を継続する。

広告運用代行のパートナー取次化による生産性改善でセグメント損益を黒字転換(2026年5月期:4百万円利益)。クライアント数25〜30社、売上高150〜180百万円を当面の目標とし、将来的にはAIエージェント(SaaS型)立ち上げによる非連続成長を目指す。

2027年5月期において各事業でAI関連機能・サービスを強化し、AI運営支援・CRM・データ統合等に注力する。AI機能のアップセルによる顧客単価引き上げと、伴走型サービスによる継続的な収益構造の構築を目指す。具体的な数値目標は開示されていない。

最終更新: 2026年7月17日