株式会社インターファクトリー logo

株式会社インターファクトリー

4057・東証グロース・情報通信業

株式会社インターファクトリー logo
株式会社インターファクトリー4057

事業内容

クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を中核に、EC事業者向けにシステム構築・運用保守を提供するクラウドコマースプラットフォーム事業を主力とし、戦略立案から実務まで支援する「EC成長支援事業」、商品情報を統合管理する「EBISU PIM」を展開するデータ利活用プラットフォーム事業を加えた3事業体制。中小規模から大規模顧客まで幅広いEC事業者をターゲットとし、800社超の導入実績を持つ。

ビジネスモデル

システム導入時のカスタマイズ費用を受注ごとに得るフロー型のシステム受託開発売上と、店舗運営開始後に月額利用料(基本料金・変動料金・オプション)を得るストック型のシステム運用保守売上を主軸とする。EC成長支援事業ではコンサルティング・運用代行等の役務提供、データ利活用プラットフォーム事業ではEBISU PIMのサブスクリプション型収益を積み上げ、収益源の多様化を図っている。

企業の強み

システム運用保守売上は1,746,889千円(前年同期比6.4%増)と5期連続で拡大し、月間平均ARPUは292千円(2022年5月期)から416千円(2026年5月期)へ継続増加。GMV(流通総額)も137,030,875千円から204,458,340千円へ拡大し、既存顧客基盤からの安定収益積み上げが進んでいる。

2026年5月期末の自己資本比率は60.8%(前期55.9%)に上昇し、負債合計も149,991千円減少。現金及び現金同等物386,660千円を有し、事業拡大に向けた投資余力を確保している。

ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得及びクレジットカード業界の国際基準PCI-DSSへの準拠を継続的に維持しており、EC構築プラットフォームとしての信頼性を確保。既存EBISUMART顧客800社超の基盤を築いている。

エンヴァリスの着眼点

2027年5月期第1四半期は売上高646百万円(前年同期比△12.3%)、営業損失70百万円(前年同期は営業利益44百万円)と急悪化。主因はEBISUMART Enterprise案件で見積り総工数が大幅に増加したことが判明し、進捗率の修正により売上高の大幅減額修正が発生したこと。

受託開発の稼働も想定を下回り計画未達となった。

データ利活用プラットフォーム事業は売上高1百万円(前期同四半期は売上なし)に対し、セグメント損失は19百万円(前年同四半期12百万円)に拡大。受注状況自体は順調としているが、投資回収の道筋は依然不透明で、全社収益への重石が続いている。

会社は2026年7月公表の通期予想(売上高2,977百万円、営業利益111百万円)を修正していないが、Q1実績は売上高で通期計画の約21.7%、営業利益は赤字と大きく先行き未達の状態。ECビジネス成長支援事業も広告運用代行の取次化により売上高28百万円(前年同期比△60.6%)へ急減しており、下期にかけて受託開発の受注回復とEnterprise案件の収益化が業績達成の鍵となる。

成長戦略

主力事業の伴走型継続収益化とAI・PIM新事業の収益化による多角化

EC流通総額の大きい大規模事業者向けハイスペックプラットフォームを展開し顧客層を拡大する施策だが、当四半期は案件の見積り工数増加により進捗率修正・売上減額が発生し、収益化に課題が顕在化した。

最先端AIサービスの第1弾「AI活用EC運用代行サービス」を提供開始。将来的なSaaS型AIエージェントの立ち上げにより非連続な成長を目指す。

商品情報の一元管理基盤「EBISU PIM」のプロダクト改良・営業体制強化を進め、受注状況は順調だが、セグメント損失は19百万円に拡大しており投資回収には時間を要する。

最終更新: 2026年10月14日