EC市場成長鈍化リスク
同社はEC市場の拡大を成長の基本条件としているが、セキュリティ脅威や法規制、その他予期せぬ要因によってEC市場やインターネット市場そのものが順調に成長しない場合、業績に影響を与える可能性がある。経済産業省の調査ではEC化率は増加傾向にあるものの、将来の市場動向には不確実性が残る。
競合激化による価格競争リスク
同社サービスの技術的参入障壁は高くなく、資金力・ブランド力を持つ大手企業を含む競合他社の参入が予想される。価格競争の激化によりサービス価格の引き下げや市場シェア低下、また新技術を活用した新規競合の登場により相対的優位性が低下し業績に悪影響を与える可能性がある。APIの公開等でパートナー環境を構築し対応している。
技術革新への追随失敗リスク
インターネット業界では技術革新が絶え間なく続いており、新技術・新デバイスに対応した新機能開発が求められる。開発体制の強化・維持に必要な従業員確保や育成が困難になった場合、技術的優位性を発揮できなくなり事業及び業績に影響を与える可能性がある。
ソフトウエア減損リスク
新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しているが、技術の陳腐化やサービス販売鈍化により経営環境が悪化し減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また資産性が無いと判断された開発費は一括費用処理され、同様に影響を及ぼす可能性がある。
特定サービス依存リスク
売上高のほとんどがクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の構築収入及びサービス課金収入に依存している。技術革新、社会情勢変化、法規制導入等によりサービスの競争力が低下し獲得店舗数が減少する、またはサービス運営が困難となった場合、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
システム障害・特定サーバー依存リスク
AWSをデータセンターとして利用しており、第23期のAWSサーバー費用は241,892千円で今後も増加が想定される。障害発生時に代替手段が構築できずサービスが長時間中断した場合や、AWS費用がドル建てのため為替の著しい変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。
個人情報漏洩・情報セキュリティリスク
顧客の個人情報等を一時的に預かり編集等を行うことがあり、不正アクセスやデータの盗難・紛失、情報セキュリティ対策の不備により情報資産の漏洩等が発生した場合、多額の損害賠償請求やISO/IEC27001認証取消処分、罰金等が課される可能性がある。ISO/IEC27001認証を取得し個人情報保護規程等を整備して対応している。
法的規制の変更リスク
特定電子メール法、特定商取引法、個人情報保護法、独占禁止法等の複数の法律に深く関与しており、法律改正等により社内整備状況に不足が生じた場合や規制・責任範囲が拡大した場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。社内体制及び利用規約の整備で対応している。
代表取締役社長への依存リスク
創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼CEOの蕪木登氏が事業の創出やノウハウ蓄積において重要な役割を果たしており、同氏が業務執行できない事態となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。同氏への過度な依存を避けるため幹部人材の育成・強化を進めている。
AI活用に伴う誤作動・情報漏洩リスク
従業員の業務やプロダクトの開発・運用でAI活用を積極的に推進しているが、AIの誤情報(ハルシネーション)や誤作動、情報漏洩のリスクがあり、重要な影響を及ぼすプログラムの誤りや機密情報漏洩が発生した場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。またAI技術革新や競合の画期的なAI活用サービスにより既存サービスの競争力が相対的に低下する可能性もある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年8月20日

