株式会社インターファクトリー

当社の主力事業はECサイト構築であり、BtoB・BtoC EC市場の継続的な拡大が成長の前提条件となっている。セキュリティの脅威、法規制、その他予期せぬ要因によりEC市場またはインターネット市場が順調に成長しない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査」ではEC化率は増加傾向にあるものの、外部環境の変化には引き続き注視が必要である。

当社サービス「EBISUMART」の技術的参入障壁は著しく高いとは言えず、資金力・ブランド力を持つ大手企業を含む競合他社の参入や類似サービスの増加が予想される。価格競争の激化によるサービス価格の引き下げや市場シェアの低下、あるいは全く新しい技術を活用した競合サービスの台頭により、当社の相対的優位性が低下する可能性がある。当社はAPIを公開しパートナー企業が参加しやすい環境構築により業界での地位確立に努めている。

当社の売上高のほとんどは「EBISUMART」の構築収入（フロー）およびサービス課金収入（ストック）に依存しており、収益源の集中リスクが存在する。技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により競争力が低下し獲得店舗数が減少した場合、またはサービス運営が困難となった場合、事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。新たな収益源の多様化が課題となっている。

当社は顧客が保有する個人情報等の情報資産を管理するプラットフォームを提供しており、不正アクセス・データ盗難・セキュリティ対策の不備等により情報資産の漏洩・紛失・改竄が発生した場合、多額の損害賠償請求やISO/IEC 27001認証取消処分・罰金等が課される可能性がある。当社は2015年8月にISO/IEC 27001認証を取得し継続更新するとともに「個人情報保護規程」の整備や役職員への教育・研修を実施しているが、予測を超えるサイバー攻撃等のリスクは排除できない。

当社サービスはAWS（Amazon Web Services, Inc.）をデータセンターとして利用しており、第22期（2024年6月1日〜2025年5月31日）のAWSに対するサーバー費用は243,628千円に上る。AWSに障害が生じ代替手段の構築ができずサービスが長時間中断した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、AWS費用はドル建てで算出されるため、為替の著しい変動によっても財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

インターネット分野では絶え間なく技術革新が起こっており、新機能・新サービスを継続提供するためには開発体制の強化・維持が不可欠である。何らかの要因により開発体制の強化・維持が困難になった場合、技術的優位性を発揮できなくなり事業および業績に影響を与える可能性がある。当社は最新技術動向への対応と従業員の確保・育成に努めているが、人材確保の困難さが技術対応力の低下につながるリスクがある。

当社は新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しているが、技術革新や市場動向の変化による技術の陳腐化・サービスの販売鈍化が発生し経営環境が著しく悪化した場合、減損損失を認識すべきと判定される可能性がある。また、開発した機能等に資産性がないと判断された場合は一括費用処理となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会等での開発計画承認と進捗確認により適切な資産計上の検証を行っているが、予測不能な外部環境変化のリスクは残存する。

当社は特定電子メール法、特定商取引法、個人情報保護法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の複数の法律に深く関与している。法律改正等により当社の整備状況に不足が生じた場合、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。当社は社内体制の整備やサービス利用規約の整備等を通じてコンプライアンス対応に努めている。

創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼CEO蕪木登氏は、事業創出やノウハウ蓄積において重要な役割を果たしており、同氏への依存度が高い状態にある。何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は幹部人材の育成・強化を進め特定人物への過度な依存からの脱却を目指しているが、現時点では依存リスクが残存する。

優秀な人材の確保・育成・定着は業容拡大のための重要課題であり、必要な人材を採用できない場合、育成した役職員が事業に寄与しない場合、または社外流出した場合には事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は新入社員・中途社員への研修、中堅社員への幹部教育、社内研修等を通じた定着率向上に努めているが、これらの施策が効果的である保証はない。技術革新への対応力維持の観点からも、エンジニア等専門人材の確保は特に重要な経営課題である。