ニューラルグループ株式会社

当社グループは独自AIアルゴリズムによる画像・動画解析技術を事業の軸としており、技術的競争優位性の維持・強化が不可欠である。技術革新への対応が遅れた場合や開発費等が予想を超えて多額となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として優秀なエンジニアの採用・育成、外部イベント参加、技術勉強会の開催等により最新技術動向を把握できる体制を構築している。

AIを専門とする高度なエンジニアは国内外で人数が限られており、優秀な人材の獲得は他社との競合が発生する。計画どおりに人員が確保・育成できない場合や労働力市場・経営環境の変化により人材流出が進んだ場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり業績に影響を及ぼす可能性がある。英語によるAI開発体制の構築により海外からの優秀なエンジニア採用体制を整備し、働きやすい職場環境の構築にも取り組んでいる。

当社グループは幅広い産業への新サービス・新規事業展開を積極的に推進しており、システム投資や人件費等の追加的支出により利益率が低下する可能性がある。新規事業の拡大・成長が当初予測どおりに進まない場合、事業・業績に影響を及ぼすリスクがある。アルゴリズムモジュール・ソフトウエアの汎用性を活かした多産業展開を方針としているが、投資回収の不確実性は常時存在する。

当社グループは国内外のM&A・出資・子会社設立等を事業拡大の選択肢として検討しており、検討費用の発生や、実行後に想定外の事象が判明した場合、または市場環境の変化により投資先の事業が計画どおりに進まない場合、投資回収不能や減損損失の計上により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。ビジネス・財務・法務等の詳細な事前検討によりリスク低減に努める方針である。

当社グループは国内2社（ニューラルエンジニアリング株式会社、ニューラルマーケティング株式会社）およびタイ2社（Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）の計4子会社を有しているが、傘下となってからの期間が短く事業規模も小さいため、急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性がある。管理体制の不備により法令違反や許認可手続の不備等が生じた場合、事業・業績に影響を及ぼすリスクがある。当社管轄部門において内部統制を含む管理体制強化に取り組んでいる。

当社グループは事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有する可能性があり、人的オペレーションのミスや不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任を負うとともに顧客からの信用失墜により取引関係が悪化するリスクがある。情報セキュリティ管理規程を整備し適切な運用に努めているが、完全な防止は困難である。

代表取締役社長の重松路威氏は創業以来の経営者であり、発行済株式総数の56.49%を同氏および資産管理会社が保有する大株主でもある。同氏は経営戦略・事業戦略・開発戦略において重要な役割を担っており、何らかの理由で業務遂行が困難となった場合、事業・業績に重大な影響を与える可能性がある。各事業部門長への権限委譲と人材育成により依存度低減を進めている。

当社グループは今後の海外事業展開を検討しており、為替変動・進出国の経済動向・政情不安・法規制変更など多岐にわたるリスクが存在する。予測困難なリスクが発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。十分な対策を講じたうえで事業展開を進める方針としているが、現時点では国内中心の事業展開であり海外リスク管理の実績は限定的である。

国内AIビジネス市場は2028年度に2023年度比3.7倍の拡大が予測されるが、成長ペースが鈍化した場合や大手企業の新規参入により市場シェアが急変した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。競合サービスの増加や優れた競合企業の登場により競争力が低下するリスクも常時存在する。当社グループは事業拡大と競争力の維持・強化に継続的に取り組んでいる。

当社グループは画像データの収集・分析を事業の中核としており、著作権法改正による公開画像データ利活用の制限や、個人情報保護法の規制強化が行われた場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。現状では個人が特定できない属性情報のみを抽出・解析しており個人情報保護法の適用対象外と判断しているが、国内外の法規制は継続的に見直されている。経済産業省・総務省策定の「カメラ画像利活用ガイドブック」に準拠した運用を進めている。