ティアンドエスグループ株式会社

キオクシアグループ（売上高の26.5%）、日立グループ（19.0%）、東芝グループ（16.8%）の3社合計で売上高の62.3%を占める高い顧客集中度がある。これら重要顧客の事業方針や経営状況の変化が当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは長年にわたる取引継続により関係を維持しているが、特定顧客依存の構造的リスクは継続している。

当社グループの事業は技術専門性と人間性に富んだ技術者に依存しており、優秀な人材の確保・育成・定着が最重要課題となっている。IT開発事業の拡大に伴うIT人材不足が中長期的に深刻化することが予想されており、採用計画の未達や離職による技術者の大幅減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。有効な対策として人材育成・定着施策を講じているが、市場全体の人材不足という構造的課題への対応は困難を伴う。

顧客企業の製品開発・システム開発業務に従事する中で多くの個人情報・機密情報を取り扱っており、技術社員が顧客先内で知り得た情報の故意または過失による外部流出リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、管理責任問題・訴訟・風評被害・多額の賠償金支払いなど業績への重大な影響が生じる可能性がある。対策としてISMS（JIS Q 27001:2023、登録番号IR0227、有効期限2027年3月23日）を取得し、全従業員への定期的な教育・内部監査を実施している。

案件の仕様変更や追加作業による作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性がある。また、定められた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金が、最終的に納品不能となった場合には損害賠償が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個別契約において仕様・検収方法を明確に定義することでリスク軽減を図っている。

技術者派遣事業は労働者派遣法に基づく許認可事業であり、ティアンドエス株式会社・TSシステムソリューションズ株式会社・イントフォー株式会社・エクステージ株式会社の4社が許可を取得している。欠格事由への該当や法令違反が発生した場合、許可取消しにより事業継続が困難となる可能性がある。また、将来的な法改正や解釈変更が事業運営に不利な影響を及ぼす可能性もあり、リスク・コンプライアンス委員会および内部監査による監視体制を構築している。

経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応遅延等が発生する可能性がある。また、法律・税制・会計制度等の各種規制や電力・通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報サービス市場全体の動向に業績が左右される構造的なリスクを内包している。

当社グループはAIアルゴリズム・画像処理・エッジデバイス等に関する研究開発を大学等との共同研究を通じて実施しており、AIソリューションカテゴリーの事業はその成果に依存している。研究成果が想定どおりに進まない場合、当該カテゴリーに属する事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。外部機関との共同研究という性質上、成果の進捗や方向性のコントロールに限界がある点がリスク要因となっている。

業務請負契約に基づく開発サービスにおいて、完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性がある。当社グループは個別契約（注文書）において仕様・検収方法を明確に定義することでリスク軽減を図っているが、責任追及を受けた場合には事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。特に顧客の製品開発に深く関与する案件では、成果物の品質に起因するリスクが顕在化しやすい。

業務の一部を外注する際に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を受け、3条書面の交付・5条書類の作成等が求められる。法令違反が発生した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え罰金刑が科されるおそれがあり、社会的信用の著しい失墜および経営成績・財政状態への影響が生じる可能性がある。コンプライアンス規程の制定・内部通報制度の導入等により法令遵守体制を構築しているが、完全なリスク排除は困難である。

役員・従業員・社外協力者および事業提携先であるYokohama Bridge投資事業有限責任組合に対して新株予約権を付与しており、本書提出日の前月末時点における潜在株数は1,171,900株（発行済株式総数の15.4%相当）に達している。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。インセンティブ目的および企業価値向上目的での付与であるが、希薄化規模が発行済株式総数の15.4%と相応に大きい点に留意が必要である。