日本情報クリエイト株式会社4054
不動産業務支援事業（単一セグメント）
不動産業界向けSaaS型クラウドサービスを一気通貫で提供する不動産DX専業企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年6月期第3四半期累計） | 3,818百万円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | ↑ |
| 営業利益（2026年6月期第3四半期累計） | 432百万円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | ↑ |
| 経常利益（2026年6月期第3四半期累計） | 504百万円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | ↑ |
| 四半期純利益（2026年6月期第3四半期累計） | 350百万円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | ↑ |
| 売上高（2026年6月期通期予想） | 5,800百万円（前期比+14.3%） | 5,075百万円（2025年6月期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年6月期通期予想） | 1,200百万円（前期比+19.5%） | 1,004百万円（2025年6月期実績） | ↑ |
| 仲介ソリューション売上高（第3四半期累計） | 1,479百万円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | ↑ |
| 管理ソリューション売上高（第3四半期累計） | 2,267百万円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | ↑ |
| 総資産（第3四半期末） | 5,788百万円 | 5,720百万円（2025年6月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（第3四半期末） | 69.0% | 68.2%（2025年6月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（第3四半期累計） | 25.41円 | －（前年同期は連結開示のため非比較） | — |
| 通期予想進捗率（売上高） | 65.8%（3,818百万円／5,800百万円） | － | — |
| 通期予想進捗率（営業利益） | 36.1%（432百万円／1,200百万円） | － | — |
事業詳細
主要顧客は不動産管理会社・仲介会社。「仲介ソリューション」（業者間物件流通・集客・電子契約支援）と「管理ソリューション」（賃貸管理システム「賃貸革命」中心）の2軸でサービスを展開。月額課金型ストック収益を主な収益基盤とし、解約率低位安定による安定的な収益積み上げを実現。2024年7月に完全子会社リアルネットプロを吸収合併し、非連結単一セグメントとして事業を運営している。
直近の概況
第3四半期累計で売上高3,818百万円・営業利益432百万円を計上、通期予想を据え置き
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）において、売上高3,818百万円、営業利益432百万円、経常利益504百万円、四半期純利益350百万円を計上。仲介ソリューション（1,479百万円）・管理ソリューション（2,267百万円）ともに月額利用料が堅調に積み上がった。2025年8月リリースの「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を積極推進。ソフトウェア資産が前期末比413百万円増加し開発投資が継続。通期業績予想（売上高5,800百万円・営業利益1,200百万円）に変更なし。営業利益の通期進捗率は36.1%にとどまり、第4四半期への偏重が示唆される。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 仲介ソリューションのMRR（月次経常収益）拡大：業者間物件流通・集客・電子契約サービスの月額利用料が堅調に積み上がり、第3四半期累計で1,479百万円を計上
- 管理ソリューションのランニング収益積み上げ：解約率低位安定により月額利用料が継続的に拡大、第3四半期累計で2,267百万円を計上
- 「賃貸革命11」バージョンアップによる既存顧客へのアップセル・クロスセル推進
- 不動産業界の慢性的な労働人口不足を背景とした高水準のIT投資需要の継続
- 生成AIをはじめとする技術革新による業務プロセスの自動化・高度化需要の本格化と業界DX加速
- 全国拠点の地域密着型コンサルティング体制による顧客獲得・囲い込み強化
リスク
- 営業利益の通期進捗率が36.1%（第3四半期累計432百万円／通期予想1,200百万円）にとどまり、第4四半期に768百万円の営業利益計上が必要となる後半偏重構造
- イニシャル売上の減少傾向：仲介・管理ソリューションともにイニシャル売上が低調であり、ストック収益への依存度が高まる中でのランニング収益成長鈍化リスク
- ソフトウェア開発投資の増加継続：ソフトウェア仮勘定1,138百万円・ソフトウェア516百万円が貸借対照表に計上されており、投資回収の不確実性および将来の減損リスク
- 米国通商政策・金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクが不動産業界のIT投資意欲に影響する可能性
- 前年同期比較情報が存在しない（連結→非連結移行）ため、実質的な成長率・収益性の変化を外部から検証しにくい情報開示上の制約
- 中期経営計画（FY2025-FY2027）の最終年度数値計画が非公表であり、長期成長見通しの透明性が低い
最終更新: 2025年9月24日