日本情報クリエイト株式会社

当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産取引業・賃貸管理業等の不動産業界に集中しており、同業界の景気動向やシステム投資水準の変化が業績に直結する。不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応変化が生じた場合にも、財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性がある。業界特化型ビジネスモデルゆえに分散効果が働かない点が構造的な脆弱性となっている。

管理業務支援サービス「賃貸革命」およびその附帯サービスが当連結会計年度における売上高の過半を占めており、特定製品への売上依存度が高い状態にある。競合激化や技術革新により同製品の競争力が低下した場合、業績への影響が大きい。仲介ソリューション領域での成長推進により売上比率の最適化を図る方針だが、現時点では依存構造が継続している。

情報サービス業界では技術革新のスピードが速く、想定以上の新技術・新サービスが普及した場合、当社製品・サービスが陳腐化し競争力を失う可能性がある。競合他社との競争激化による製品価格の引下げや競合製品の性能強化も財政状態および経営成績に影響を及ぼしうる。開発部門では既存製品の改良および研究開発に継続的に取り組んでいるが、技術変化への対応が追いつかないリスクは排除できない。

事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得しており、外部からの不正アクセス、システム欠陥・障害、人的過失、従業員の故意等による情報漏洩・消失・不正利用が発生した場合、信用失墜および損害賠償リスクが生じる。ISMS（ISO27001）認証取得や「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護基本規程」等の社内規程整備により対策を講じているが、完全な防止は困難である。不動産業界向けシステムという性質上、顧客の機密情報を大量に扱う点でリスクの重大性が高い。

営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてインターネットへの依存度が高く、自然災害・テロ・通信インフラ障害・コンピューターウイルス・ハッカー等によるシステム障害が発生した場合、事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性がある。システム障害発生時に代替的な営業・サービス提供ルートを完全に確保することは困難な場合もあり、売上減少や顧客信頼の毀損につながりうる。外部委託システムを含む広範なインフラへの依存がリスクを複合的に高めている。

中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向け、業者間物件流通サービス「リアプロBB」「リアプロ」による顧客基盤拡大と有償サービスのアップセル・クロスセル戦略を推進しているが、顧客基盤が想定通りに拡大しない場合や有償サービスの効果が得られない場合、中期経営計画が未達となる可能性がある。計画未達は財政状態および経営成績に直接影響するとともに、市場からの評価低下にもつながりうる。

開発中の業者間物件流通サービス向けソフトウエアについて、開発計画よりもリリースが遅延する場合、開発費用が多額となる場合、または販売計画を大きく下方修正する場合、ソフトウエア仮勘定の資産性が毀損し業績等に影響を与える可能性がある。開発投資の回収見通しが悪化した場合には減損処理が必要となり、一時的な損失計上リスクを内包している。

成長戦略の一環として積極的なM&Aを実施しており、のれんおよび子会社株式を保有している。子会社の業績不振が生じた場合、のれんの減損や子会社株式の評価減が必要となり、業績等に影響を与える可能性がある。M&Aの積極化に伴い保有するのれん残高が増加するほど、将来の減損リスクも累積的に高まる構造にある。

代表取締役会長の米津健一氏および同氏の資産管理会社である株式会社NJCが、発行済株式総数の68.73%を保有する大株主となっており、将来的に何らかの事情により同氏が当社株式を売却した場合、当社株式の市場価格および流通状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、同氏が過半数超の議決権を保有することで、株主総会における重要議案の決議に対して実質的な影響力を持つ構造となっている。

事業の継続的発展および急速な技術革新への対応には優秀な技術者・営業人員（カスタマーコンサルタント）の確保・育成が不可欠であるが、人材採用が困難となる場合や在籍人材の流出が生じた場合、事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性がある。優秀な人材の確保・維持・育成コストの増加も財政状態および経営成績に影響を及ぼしうる。IT人材の需給逼迫が続く市場環境下では、採用競争の激化が継続的な課題となっている。