事業内容
日本情報クリエイト株式会社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産管理会社・仲介会社を主要顧客として、物件情報の仕入れから集客・申込・契約に至る仲介業務全体を支援する「仲介ソリューション」と、賃貸管理業務全体を網羅する「管理ソリューション」の2軸でSaaS型クラウドサービスを提供する。全国28拠点の地域密着型コンサルティング体制を持ち、約5.6万事業者の不動産仲介事業者ネットワークを基盤に、不動産業界全体のDX化を推進する。
2020年7月に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。
ビジネスモデル
収益はイニシャル（導入時ライセンス料・初期費用）とランニング（月額利用料・保守料）に区分される。2025年6月期のランニング収益は仲介ソリューション1,926百万円（前期比23.0%増）、管理ソリューション2,020百万円（前期比22.3%増）と高成長を維持。
全体収益の約78%がストック型で構成され、月次解約率0.4%の低位安定により月額課金が積み上がる構造。既存顧客へのアップセル・クロスセルで顧客単価を向上させる。
企業の強み
2025年6月期末の月次解約率は0.4%に留まり、ワンストップのサービス群によるデータ連携シナジーが顧客の乗り換えコストを高めている。これにより全体収益の約78%をストック型収益が占め、安定した財務基盤を形成している。
物件仕入れ（リアプロBB）から集客（WebManagerPro・物件データ連動）、電子契約、賃貸管理（賃貸革命）、入居者・オーナーアプリまで不動産業務全工程をカバー。サービス間のデータ連携により利便性が高まり、競合他社への切り替えを抑制する構造を持つ。
北海道から鹿児島まで全国28拠点（2025年6月30日現在）を展開し、営業コンサルタントが現地訪問で提案・サポートを実施。地域特有の慣習に即したアドバイスと緊急時の迅速な訪問対応が顧客満足度向上に寄与し、競合との差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期2,618百万円→2025期5,075百万円と4期で約1.9倍に拡大。営業利益は2023期に330百万円まで低下したが、2024期710百万円・2025期1,004百万円と急回復し、2026期通期予想は1,200百万円（前期比+19.5%）。
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高3,818百万円・営業利益432百万円・経常利益504百万円・四半期純利益350百万円を計上。前年同期比較は会社合併に伴う非連結移行により不可。
外部要因として不動産業界の慢性的な労働人口不足を背景としたIT投資需要の高水準継続が追い風となっており、ストック型収益の積み上がりが利益率改善を牽引している。業績予想に修正はなく、通期目標の達成に向けてQ4の実績が焦点となる。
成長戦略
仲介MRR拡大・管理シェア深耕・AI/データ活用の3軸で持続的成長を追求
業者間物件流通サービス「リアプロ」「リアプロBB」を核に、集客・電子契約・CRM等の周辺サービスへのクロスセルを推進。有償顧客からの月額利用料が堅調に積み上がり、第3四半期累計で1,479百万円を計上。従量課金モデルの採用により利用拡大に伴う収益の自動的な積み上げも図る。
主力製品「賃貸革命」の新規顧客獲得に加え、2025年8月リリースの「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を既存顧客に積極展開。解約率の低位安定を維持しつつ、オプション追加・アップセルにより顧客単価を引き上げる。第3四半期累計で管理ソリューション売上高2,267百万円を計上。
「オーナー提案AIロボⅡ」等のAI活用サービスを通じて入居者・オーナーとのコミュニケーション自動化を支援。生成AIをはじめとする技術革新を活用した業務プロセスの自動化・高度化需要を取り込み、既存顧客へのオプション提供および新規顧客獲得につなげる。
ソフトウエア仮勘定から本勘定への振替が進行中であり、開発投資の収益化が進んでいる。
最終更新: 2026年7月17日