ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（監査等委員除く6名うち社外1名、監査等委員3名うち社外2名）、社外取締役3名全員を独立役員として届出。代表取締役会長・米津健一が支配株主に該当し、少数株主保護のため関連当事者取引管理規程を整備。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理規程を整備しリスク管理責任者・担当部署を設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会が管理し、重要事項は取締役会にて決議・報告。内部監査室（代表取締役直轄）が全部門を対象に内部監査を実施し、監査等委員会・会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と連携する三様監査体制を構築。
株主還元
2026年6月期は第2四半期末に上場5周年記念配当3円を実施済み、期末普通配当9円を予定し年間合計12円の配当を計画。自己株式取得も実施（当期累計で147,877千円相当）。株主優待引当金15,800千円を計上し株主優待制度を新設。
配当方針
安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針とする。2025年6月期は期末配当5円（年間5円）。2026年6月期は第2四半期末に上場5周年記念配当3円を実施済みで、期末普通配当9円を予定し年間合計12円を計画。前期比7円増配となる見込み。
ESG
サステナビリティ推進委員会を設置し取締役会が定期的に監督。人的資本経営を重視し、KGI・KPI目標管理、クレド（行動指針）、キャリア申告制度、HRシステムによるパーソナル分析、エンゲージメント調査を実施。係長級以上の女性比率目標30%以上に対し実績9.78%と乖離が大きい一方、年次有給休暇取得率は目標60%以上に対し71.51%と達成。男性育児休業取得率75%。気候変動に関する定量的開示は記載なし。
最終更新: 2025年9月24日