株式会社トクヤマ

石炭火力発電所を有し資源・エネルギーを大量消費するトクヤマグループは、カーボンプライシングの導入・拡大や非化石エネルギーへの転換コスト増加により業績・財務内容に影響を受ける可能性がある。また、グリーン調達志向の高まりにより脱炭素対応が遅れた製品・サービスが市場で選好されなくなるリスクも存在する。対応として2050年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、2030年度にGHG排出量（Scope1・2）を2019年度比30%削減を目指すとともに、環境対策委員会下のワーキンググループが政策・市場動向を継続的に把握している。

生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部製品では調達先が限られる特殊原料を使用しているため、市況高騰や資源ナショナリズムによる供給逼迫・製造コスト急騰が業績に大きな影響を与える可能性がある。また、全世界に競合他社が存在し、安価な競合品の流入や長期的な価格競争が収益性を低下させるリスクがある。対応として中長期契約とスポット購入の組み合わせによる安定調達、複数調達先の確保、代替原料・資材の検討を進めている。

市場ニーズの変化、マーケティングの失敗、新規競合の出現、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により製品競争力が失われた場合、業績および財務内容に大きな影響を与える可能性がある。特に先端材料分野では技術の陳腐化リスクが伴う。対応として継続的な市場調査と顧客との情報交換・関係強化を通じ、市場変動に対応できる事業計画の立案と精査を進めている。

サイバー攻撃やシステム故障、IT導入・改変時の障害により生産・販売・研究開発・会計等のビジネスプロセスが停止し、事業継続に重大な影響が生じる可能性がある。また、新技術・ノウハウの外部漏洩は社会的信頼の失墜と研究開発投資の回収不能につながるリスクがある。対応としてセキュリティの高いデータセンターへの基幹システム設置、定期バックアップ、サイバーセキュリティ専担組織による早期検知・対処体制の強化を実施している。

金融環境の変化や外部格付の状況により借入・社債発行が適時に実施できない場合、資金調達に大きな影響が生じる可能性がある。また、外貨建て輸出入を行っているため為替相場の変動が業績・財務内容に大きな影響を与えるほか、海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼす。対応として固定金利契約・金利スワップによるヘッジ、コミットメントラインの設定、外貨建て資産負債の均衡化・為替予約等のヘッジ取引を実施している。

高圧ガス・危険物の生産・取り扱いを行っており、漏洩・火災・爆発や有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性がある。また、生産設備の老朽化により長期間の生産停止が生じるリスクもあり、生産停止・損害賠償が発生した場合に業績・財務内容に大きな影響を与える。対応として安全最優先の方針のもと、保安管理レベルの向上、リスクアセスメントの進化、日常・定期メンテナンスの推進を実施している。

少子高齢化による労働力人口の減少に伴い、生産活動に必要な人材確保が困難になる可能性がある。加えて、先端材料研究開発人材やDX・サイバーセキュリティ推進人材の確保が困難になった場合、成長戦略の達成が困難となり業績・財務内容に大きな影響を与える。対応としてジョブ型雇用制度の導入・経験者採用の積極化、DXによる省人化・省力化の推進、ワークライフバランス支援制度の充実を図っている。

地震・津波・台風等の自然災害や生産設備の火災・爆発・漏洩、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延が発生した場合、生産量の著しい低下や長期間の生産停止を余儀なくされ、業績・財務内容に大きな影響を与える可能性がある。対応として事業継続マネジメント（BCM）の構築、大規模地震を想定したBCP訓練・安否確認訓練の実施、日常的・定期的な設備保全を実施している。

製品を全世界へ輸出しており、外国為替及び外国貿易法等の輸出管理法令への不適切な対応は刑事罰・行政処分・企業信用失墜につながるほか、製品の軍事転用による国際的な平和と安全への脅威リスクも存在する。また、国内外での法的紛争・訴訟やコンプライアンス違反が発生した場合、業績・財務内容に大きな影響を与える可能性がある。対応として専門部署による輸出管理体制の整備・高度化、定期的な安全保障貿易教育、貿易管理委員会の定期開催、法務グループ・知的財産部による予防措置を実施している。

有事における情報伝達の遅延や不適切な情報開示は経営判断の遅れや企業価値毀損につながり、悪質・重大な場合は上場廃止に至る可能性もある。また、サクセッションプランの不足による次世代リーダー育成の支障が将来的な経営の質の低下を招くリスクがある。対応としてコーポレートガバナンス・ポリシーの制定、第三者機関による取締役会実効性評価の毎年実施、指名・報酬委員会による透明性・客観性の確保を行っている。