ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（11名、うち社外5名）を設置し、指名・報酬委員会（社外取締役過半数）および社長指名委員会を設けてガバナンスの透明性・客観性を確保。2024年4月制定のコーポレートガバナンス・ポリシーに基づき、監督機能と執行機能の分離を推進している。
リスク管理
サステナビリティ会議を最高会議体とし、コンプライアンス・財務報告・サイバーセキュリティ・保安環境等の専門委員会を傘下に設置。重要リスクを毎年リスクマッピングで識別・優先順位付けし、対応方針（低減・回避・移転・保有）を決定のうえ定期レビューを実施している。
株主還元
DOE3%目標・配当性向30%以上を方針に掲げ、安定的・継続的な利益還元を実施。2025年度（2026年3月期）年間配当は1株当たり120円（前期比20円増配）、配当性向38.9%。2026年度（2027年3月期）配当は現時点で未定。
配当方針
DOE（株主資本配当率）3%を目標とし、配当性向30%以上を目指す。中間配当・期末配当の年2回実施を基本方針とする。2025年度（2026年3月期）は中間60円・期末60円の年間120円を実施。2026年度（2027年3月期）配当は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在するなど先行きの不確実性が極めて高いことから、現時点では未定。
ESG
TCFD提言に賛同しGHG排出量（Scope1・2）の2030年度2019年度比30%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度実績は17%削減。人的資本では健康経営優良法人ホワイト500を5年連続取得、女性管理職比率10.6%・男性育児休業取得率64.8%等のKPIを設定し、FTSE Blossom Japan IndexへのESG指数選定やCDPサプライヤーエンゲージメントリーダー初選定など外部評価も獲得している。
最終更新: 2026年6月19日