日本曹達株式会社

当社グループの一部製品・サービスは景気変動の影響を受けるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合に業績へ重要な影響を及ぼす可能性がある。アグリビジネスは需要の季節性（第4四半期に収益増加傾向）と天候依存性を有しており、天候変動が業績に直接影響する。対応策として特段の記載はなく、構造的なリスクとして認識されている。

ケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心に海外売上比率が約56％に達しており、現地法規制の変更、大規模伝染病、戦争・暴動・テロ等の地政学的リスク、主要国の通商政策変更が業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として各国・各地域に現地法人を設置し、リスク情報の収集とビジネス動向の分析を実施している。

グローバル事業展開により、為替変動が外国通貨建て売上高や原材料調達コストに影響を及ぼすほか、海外連結子会社・持分法適用会社の円換算額も為替相場に左右される。急激な為替変動は業績に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替予約等のヘッジ手段を活用して経営成績への影響軽減を図っている。

原材料の確保困難または価格の急激な変動が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として調達先の分散化・多様化による安定調達に努めるとともに、原材料価格上昇に対しては原価低減や販売価格改定を実施して影響の軽減を図っている。

環境問題への世界的な意識の高まりを背景に、化学製品に対する規制は強化傾向にある。将来的に環境規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内外の法令を遵守した事業活動を行っているが、規制強化の速度・範囲によっては対応コストが増大するリスクがある。

アグリビジネスにおける研究開発は有効性・安全性確認のための開発期間が長期にわたり、研究開発費・委託試験費が多額の先行投資となる。研究テーマが実用化されなかった場合、投下した経営資源が回収できず業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。新製品開発に多くの経営資源を投入しているため、パイプラインの失敗リスクは財務的インパクトが大きい。

化学品製造業として生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での不測の事故または大規模自然災害が発生した場合、人的・物的被害、工場周辺地域への被害、社会的信用の低下、対策費用の発生、生産停止による機会損失が生じ業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。レスポンシブル・ケア活動（環境保全・労働安全衛生・保安防災・物流安全・化学品安全）に取り組み事故の未然防止に努めている。

化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動およびISO9001による管理改善に取り組んでいるが、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はない。予期せぬ重大な品質欠陥が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があり、PL保険への加入により万一の事故に備えている。新製品販売・品質改善時にはISO9001に準じた事前PLリスク評価を実施し未然防止を図っている。

事業に関する機密情報の予期せぬ社外流出が発生した場合、事業活動の停滞や信用低下により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報管理に関する社内規程の制定、従業員への教育による管理意識・取り扱いルールの浸透、機密情報を共有するステークホルダーとの秘密保持契約締結を実施し、情報管理体制の強化に努めている。

生産年齢人口の減少により労働力が確保できない場合、事業活動の停滞等により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として「日本曹達DXビジョン」に基づく生産プロセス効率化・業務効率化を推進するとともに、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」のもとダイバーシティ推進・人材育成に取り組んでいる。また、事業活動またはサプライチェーン上での人権問題発生はステークホルダーからの信頼喪失・社会的信用低下につながるリスクがあり、2026年3月制定の「日本曹達グループ人権方針」に基づき国際規範に沿った人権尊重の取り組みを推進している。