南海化学株式会社

国内外の経済情勢の変動により製品マーケットの縮小や市況下落が生じる可能性がある。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売により市場シェアの低下や製品価格の下落が発生するリスクがある。当社グループは市場動向を注視しながら経営成績・財政状態への影響を最小化する方針を取っている。

製品製造に使用する原材料が確保できない場合、または原材料価格が急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として調達先の分散化・多様化による安定調達に努めるとともに、価格上昇時には原価低減や販売価格改定を実施している。

品質管理体制を整備しているものの、予期せぬ品質トラブルが発生した場合、顧客や社会的信用の低下を招く可能性がある。製造物賠償責任保険に加入し影響額の最小化を図っているが、損害賠償や補償の履行により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

化学物質を製造・取り扱う事業者として、環境・安全・健康に関する規制の動向が事業活動に制約をもたらすリスクがある。レスポンシブル・ケア活動を推進し対応しているが、規制強化によりコスト増加や事業制約が拡大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

製造設備の不具合や事故による生産活動の中断リスクに加え、主要製造拠点が和歌山県・高知県に集中しており、南海トラフ地震や台風による風水害の影響を受けやすい地理的リスクがある。BCPワーキンググループによる対策検討を実施し影響の最小化を図っているが、設備損壊による生産中断が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

需要予測・損益を勘案して戦略的に設備投資を実施しているが、人手不足による建設費・物流費の高騰により実際の投資額が予定額を大幅に上回るリスクがある。また、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

路面凍結防止剤向け塩製品や農薬等の取扱製品は冬期から春先（11月〜翌年5月頃）に売上・利益が集中し、第2四半期は収益が減少する季節変動がある。さらに降雪量等の天候変動により需要が左右されやすく、天候次第で経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

販売・生産・財務等の業務情報をコンピュータシステムで一元管理しており、予期せぬシステム停止やサイバー攻撃による事業停滞、重要情報の漏えい・紛失による信用低下のリスクがある。情報セキュリティを含むコンプライアンス研修を実施し管理体制の強化に努めているが、インシデント発生時には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

人材戦略を最重要課題の一つと位置付けており、適切な人材の確保・育成が今後の事業展開に不可欠と認識している。多様な人材の積極採用・育成や生産工程の省人化に取り組んでいるが、人材確保が不十分な場合、事業遂行の制約や機会損失・売上高の減少等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

設備投資資金・運転資金を銀行借入に依存しており、業容拡大に伴う借入増加が今後も想定される。借入金比率の低減による財務体質強化に努めているが、金利の上昇傾向が続いた場合、支払利息の増加により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。