片倉コープアグリ株式会社

人口減少による農産物消費量の減少、耕地面積の縮小、農業者の高齢化、減肥政策等により肥料需要の減少が顕在化するリスクがある。化学品事業においても物価上昇による消費者の買い控えや景気後退に伴う工業用途の顧客減産、鳥インフルエンザ等突発的事象による特定市場の需要低迷が販売数量の減少につながる可能性がある。これらの市場環境変化が重なった場合、グループ全体の業績・財務に対する影響は大きくなると想定される。

原材料価格、運賃、外国為替、エネルギー市況の変動に加え、戦争・テロ・感染症・地政学的リスク等の社会不安により、原材料の価格高騰や調達難・供給不足が生じる可能性がある。特に肥料事業は原価に占める原材料費の割合が高いため、原材料市況の変動が業績・財務に与える影響は他事業と比較して大きくなる可能性がある。安定調達に向けた対応策は講じているものの、外部要因による影響を完全に排除することはできない。

当社グループは安定供給を目的として原材料及び製品在庫を保有しているが、原材料市況が大きく下落した場合には資産価値の低下により業績・財務に影響を及ぼす可能性がある。肥料事業は原価に占める原材料費の割合が高く、市況下落時の在庫評価損リスクが他事業より大きい。市況変動の予測困難性から、在庫水準の適正管理が重要な課題となっている。

国内肥料流通は全国農業協同組合連合会等の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存している。何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、代替販売チャネルの確保が困難となり業績・財務に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定流通チャネルへの高依存度は構造的なリスク要因となっている。

肥料・化学品等の主要事業領域において、需要構造の変化や縮小に伴う企業間競争の激化により販売価格が低下するリスクがある。また、業界の統合再編等により競合他社の競争力が当社グループを上回る状況となった場合、市場シェアの喪失や収益性の悪化につながる可能性がある。需要縮小局面での競争激化は価格・数量の両面から業績を圧迫する要因となる。

肥料の品質の確保等に関する法律、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等の関連法規の遵守を徹底しているが、過失や事故等による法規違反の可能性は否定できない。違反が発生した場合、行政命令・罰金・損害賠償請求等により事業活動が制限されるリスクがある。また、予期せぬ法的規制の変更・新設により既存事業活動や原料使用が制限される可能性もある。

全国20カ所の工場において、重篤な労働災害や重大な災害・事故等が発生した場合、一時的または長期にわたる操業停止により業績・財務に影響を及ぼす可能性がある。労働安全衛生体制・保安防災管理体制の構築や設備保全に取り組んでいるが、重大事故を完全に防止することはできない。操業停止は生産・販売機会の損失に直結するため、グループ業績への影響は大きい。

主要事業の肥料事業が農業に依存するため、台風・旱魃・日照不足等の異常気象や大規模自然災害による農地・環境被害が肥料需要に直接影響する。また、地震等の大規模自然災害により生産設備が被害を受け減産・生産停止となった場合やコンピューターシステムへの被害が生じた場合、業績・財務に影響を及ぼす可能性がある。自主防災組織の結成や定期的な設備点検等の減災対策を実施しているが、被害を完全に防ぐことはできない。

顧客・取引先の機密情報や事業上の重要情報を保有しており、従業員教育やITセキュリティ対策の強化に取り組んでいるが、不測の事態による情報流出等が発生した場合、企業信頼の低下により業績・財務に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、情報セキュリティリスクは継続的な管理強化が求められる領域である。情報流出が発生した場合の顧客・取引先への影響や法的責任も懸念される。

証券市場の低迷等により年金資産が減少した場合、退職給付費用の増加や年金資産の積み増しが必要となる可能性がある。また、退職給付債務の割引率や昇給率等の前提が実際の数値と乖離した場合、退職給付債務の金額に変動が生じる可能性がある。退職給付信託・年金信託財産運用委員会において許容リスク範囲内での運用を行っているが、市場環境の変動による影響を完全に排除することはできない。