テイカ株式会社

日本・アジア・欧米を主要市場とする当社グループは、各地域の景気減速により製品・素材の流通量減少や設備投資低下が生じ、製品需要が落ち込むリスクを抱える。成長事業への設備投資・研究開発への経営資源集中、新規市場・顧客開拓、製造原価低減により対応しているが、外部経済環境の影響を完全に排除することはできない。

アジア・欧米向け製品輸出および原材料輸入、タイ・ベトナム・アメリカの海外生産拠点を有するため、急激な為替変動が財政状態・経営成績に直接影響する。為替予約等でリスク最小化を図るが中長期的な変動は完全ヘッジ不可であり、海外子会社財務諸表の円換算による換算差異も業績に影響を与える。

原油価格の急騰による石油由来原料コストの上昇、および主要原料である酸化チタン鉱石の国際需給変動による価格高騰・海上運賃上昇が、製品価格への転嫁遅延を通じて収益を圧迫するリスクがある。商品スワップ等デリバティブ活用、仕入先との連携強化、購入ソース拡大・長期契約締結・適切な在庫確保により対応している。

製造設備に起因する火災・爆発等の産業事故が発生した場合、工場周辺への物的・人的被害が生じ事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。地震・大雨・洪水等の自然災害についても、災害対策マニュアル・BCP策定、安否確認システム整備、耐震対策、防災訓練等を講じているが、被害を完全に排除することはできない。

タイ・ベトナム・アメリカに生産拠点を展開する中、予期しない法律・規制変更、貿易摩擦、紛争・政治的混乱等の地政学的リスクが顕在化した場合、海外事業の継続や財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業拡大に伴いこれらリスクへのエクスポージャーは増大している。

日本・欧米・アジア・タイ・ベトナム・アメリカにおける化学物質管理関連法令の改正動向を注視し遵守に努めているが、予想を上回る規制強化や規制範囲の拡大が生じた場合、新たな対策コストや追加設備投資が必要となり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製品ライフサイクル全体での環境負荷低減・省エネルギー化に取り組むことで対応している。

第三者による当社知的財産の侵害、または当社製品・技術が他社の知的財産権を侵害するとされた場合、訴訟リスクや事業制約が生じ財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。弁護士・弁理士等専門家との連携および知的財産に関する社内管理規則の整備により有事への対策を講じている。

未知のコンピューターウイルスや不正アクセスによる情報システムの長期障害、または機密情報の漏洩・破壊が発生した場合、事業運営の停止や信用失墜等の損害が生じる可能性がある。防御システム導入・定期保守点検・バックアップ体制・関連規程整備を継続的に実施しているが、予期できない水準の脅威を完全に排除することは困難である。

企業買収等で取得したのれんを含む無形・有形固定資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せない場合、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなり減損損失を計上する可能性がある。減損の計上は当社グループの財政状態・経営成績に直接的な影響を及ぼす。

気候変動対応として低炭素エネルギーへの燃料転換・生産工程合理化・環境配慮型製品へのシフト等を推進しているが、規制強化や物理的気候変動リスクの顕在化により追加コストや事業への影響が生じる可能性がある。サステナビリティ委員会を中心に全社的なリスク把握・評価・対応を推進し、カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減を目指している。