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テイカ株式会社

4027・東証プライム・化学

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テイカ株式会社4027

事業内容

テイカ株式会社は1919年創立の化学品メーカーで、硫酸関連技術を基盤に酸化チタン・界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤等を製造・販売する。事業は「機能性材料事業」（酸化チタン・化粧品原料向け微粒子製品等）と「電子材料・化成品事業」（圧電材料・導電性高分子薬剤・界面活性剤等）の2報告セグメントで構成される。

主要顧客は化粧品メーカー・塗料メーカー・コンデンサメーカー・医療機器メーカー等で、国内外に幅広く展開。タイ・ベトナムの海外連結子会社や米国TRS Technologies社を含む9社グループで事業を運営し、東京証券取引所プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

当社グループは、硫酸関連技術・表面処理技術・分散技術・スルホン化技術等の独自コア技術を活用して高付加価値製品を自社製造し、テイカ商事等の販売子会社を通じて国内外の顧客に供給する。機能性材料事業では化粧品原料・塗料向け微粒子製品、電子材料・化成品事業ではAIサーバー・車載・医療機器向け高機能材料が収益の柱。

設備投資による生産能力拡充と研究開発（2026年3月期研究開発費1,157百万円）を継続し、技術差別化による価格競争力の維持を図る。

企業の強み

圧電材料は2018年に完全子会社化した米国TRS Technologies社との日米両拠点からグローバル供給体制を構築。導電性高分子薬剤はAIサーバー・車載コンデンサ向けに販売が伸長し、電子材料・化成品事業の2026年3月期売上高は30,007百万円（前期比14.9%増）を達成。

生産能力増強投資も継続中。

ルチル形微粒子酸化チタン・微粒子酸化亜鉛は世界中の化粧品顧客に採用されており、粒子制御技術・表面処理技術を活かした超高透明微粒子酸化亜鉛を上市し米国市場で高評価を獲得。GMP準拠の生産体制を整備し、グローバルニッチトップのポジション強化に取り組んでいる。

1919年創立以来、硫酸関連技術を起点に形状・粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を蓄積。これらを組み合わせ、酸化チタン・界面活性剤・導電性高分子薬剤・圧電材料・チタニアゾル等の多様な高付加価値製品を生み出しており、競合が短期間で模倣困難な技術基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の機能性材料事業はセグメント損失606百万円を計上し、汎用酸化チタンについて3,170百万円（機能性材料事業帰属分3,261百万円）の減損損失を特別損失に計上した。中国をはじめとする海外競合の安価品攻勢と国内需要低迷という外部要因が急速に悪化しており、一部価格改定を実施したものの販売数量・売上高は前期を下回った。

コスト圧縮等の抜本的構造改革を掲げているが、その実効性と時間軸が2027年3月期以降の業績回復の鍵を握る。

2026年3月期は親会社株主帰属の当期純損失878百万円を計上したにもかかわらず、年間配当を前期38円から60円へ大幅増配し、さらに2027年3月期は80円配当を予定、加えて上限2,500百万円の自己株式取得を決議した。配当方針はDOE3%以上または配当性向100%の高い方を基準とするが、2026年3月期の配当性向は算定不能（損失期）であり、実質的にDOE基準での支払いとなっている。

営業キャッシュフロー4,541百万円に対し設備投資5,710百万円と投資超過が続く中、株主還元の財源確保と成長投資の両立に対する持続可能性の検証が必要である。

2026年3月期の電子材料・化成品事業は売上高30,007百万円（前期比14.9%増）、セグメント利益2,493百万円と好調を維持した。ただし圧電材料については「海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要」が寄与したと明示されており、外部要因として関税政策の変化が需要の前倒し・反動減をもたらすリスクがある。

導電性高分子薬剤はAIサーバー向け需要拡大という追い風が続く見通しだが、地政学リスクや半導体サイクルの変動が需要に影響する可能性も排除できない。2027年3月期の電子材料・化成品事業の実力値を見極める局面にある。

成長戦略

新中計「MOVING-10 STAGE3」で成長事業重点拡大と資本政策刷新により2029年度ROE8%以上・営業利益45億円を目指す

AIサーバー等情報インフラ用途および車載用コンデンサ向けに需要拡大が見込まれる導電性高分子薬剤について、生産能力増強投資を継続しながら販売拡大を推進。2026年3月期は車載・AI両用途で売上高・販売数量が伸長した実績を持つ。

微粒子酸化チタン・微粒子酸化亜鉛・表面処理製品の製造設備増設投資を継続し、中長期的な需要拡大に対応する生産体制を整備。2026年3月期は海外在庫調整の影響で一時的に低調だったが、各国市況を注視しつつ販売維持・拡大に注力する方針。

中国をはじめとする海外競合の安価品攻勢と国内需要低迷により事業環境が急速に悪化。2026年3月期に減損損失3,170百万円を計上し、コスト圧縮等の抜本的構造改革を推進する方針を明示。一部価格改定を実施済みだが、販売数量・売上高は前期を下回った。

超音波診断機市場の堅調な需要を背景に、2027年3月期より圧電材料を「医療・圧電関連事業」として独立セグメント化し、事業実態に即した報告体制へ移行。日米両製造拠点から世界各国へ安定的・効率的に製品を供給し、さらなる販売拡大を目指す。

完全子会社TFT株式会社の吸収合併（2026年4月1日効力発生）により販売機能を内製化し、管理部門の統合と経営資源の有効活用を図る。

新中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」においてDOE3%以上または配当性向100%の高い方を配当基準として採用。2026年3月期年間配当60円（前期38円）、2027年3月期80円予定。

自己株式1,000,000株消却（2026年5月27日予定）および上限1,500,000株・2,500百万円の自己株式取得を決議し、資本効率向上と株主還元充実を同時に推進。

最終更新: 2026年7月19日