ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（9名、うち社外4名）・監査等委員会・経営会議・指名報酬委員会を設置し、透明性・健全性の確保に努める。指名報酬委員会は社内2名・社外4名の計6名で構成し、取締役の指名・報酬に関する公正性・客観性を担保している。
リスク管理
リスク管理委員会（年2回以上開催）とサステナビリティ委員会を中心にリスクの把握・評価・対応を推進し、重要リスクは経営会議での分析を経て取締役会へ報告する体制を整備。BCP対応規則や緊急事態対応規則も整備し、損失最小化を図っている。
株主還元
新中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」に基づきDOE3%以上または配当性向100%の高い方を基準とする新配当方針を採用。2026年3月期は年間60円（中間20円＋期末40円）、2027年3月期は年間80円を予定。自己株式消却（100万株）および新規取得（上限150万株・2,500百万円）も実施。
配当方針
DOE3%以上または配当性向100%のいずれか高い方を基準とする方針（新中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」に基づき2026年5月13日付で公表）。年2回（中間・期末）実施。2026年3月期実績は1株当たり年間60円（中間20円＋期末40円）、配当金総額1,369百万円。2027年3月期予想は1株当たり年間80円（中間40円＋期末40円）、配当性向予想101.5%。
ESG
TCFDフレームワークに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度にScope1+2を2024年度比42％削減・Scope3を25％削減する目標を設定（SBTi申請中）。人的資本面では2023年に人事制度を刷新し、女性管理職比率目標（グループ全体12％以上）を2027年3月末までに達成済み（実績12.2％）。
最終更新: 2026年6月23日