株式会社クリーマ

ハッカー等の悪意ある第三者による攻撃により、顧客情報の不正取得やデータ改竄が発生するリスクがある。ネットワーク監視システムや暗号化等の対策を講じているものの、予測不可能な要因によるシステム停止の可能性は否定できない。事態が生じた場合、法的責任の追及や企業イメージの悪化を通じて事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

オンラインマーケットプレイスの運営上、会員等の個人情報を大量に保有しており、外部からの不正アクセスや故意・過失による情報漏洩リスクが存在する。アクセス権限の設定、外部データセンターでの厳重管理、社内研修等の対策を実施しているが、想定外の事態を完全には排除できない。個人情報の外部流出が発生した場合、事業・業績・財政状態および企業の社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービスであるオンラインマーケットプレイス「Creema」の安定運用が事業継続の根幹であり、過負荷・ソフトウェア不具合・外部不正アクセス・自然災害・電力供給停止等によるシステムダウンリスクが存在する。システム強化およびセキュリティ対策に注力しているものの、これらのリスクを完全に排除することは困難である。システムダウンが発生した場合、サービス提供の停止を通じて事業・業績・財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

スマートフォン向けアプリの提供においてApple Inc.およびGoogle LLCのプラットフォームへの依存が事業の重要な前提条件となっており、これら事業者の動向・事業戦略の変更が事業に直接影響する。また、クレジットカード・コンビニ決済等の外部決済事業者、ヤマト運輸・日本郵便等の配送業者にも依存しており、取引条件の変更や事業方針の見直しが生じた場合にリスクが顕在化する。これらの外部依存関係が変化した場合、当社グループの事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法等、多岐にわたる法令の適用を受けており、法改正・新法制定・監督官庁の見解変更等により事業が法令に抵触するリスクがある。顧問弁護士等の外部専門家との協議や法改正情報の収集、従業員教育等により法令遵守体制の構築・強化を図っているが、想定外の規制変更には対応が困難な場合がある。法令抵触が生じた場合、事業・業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

インターネット業界における技術革新の速さや新規参入者の台頭、顧客ニーズの変化により、既存ビジネスモデルの競争優位性が損なわれるリスクがある。当社グループの成長は、こうした環境変化への迅速かつ柔軟な対応能力および技術開発力に依存している。変化への対応が遅れ消費者ニーズを取り込めない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

さらなる事業拡大・非連続的成長を目指した新サービス・新規事業への取り組みにおいて、人材・システム開発・固定資産・広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性がある。市場の拡大スピードや成長規模が当初想定を下回った場合、事業の停止・撤退を余儀なくされ、事業用資産の処分や減損による損失が生じるリスクがある。これらが顕在化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

継続的な成長のために優秀な人材の確保・育成が重要課題と認識されているが、競争が激しいIT業界において計画通りの人材確保が困難となるリスクがある。当社グループは組織体制が小規模であり、人材不足が事業推進力に直接影響する構造となっている。求める人材を計画通りに確保できなかった場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は304,000株であり、発行済株式総数6,740,100株の4.5%に相当する。株価が行使価格を上回り権利行使条件が満たされた場合、これらの新株予約権が行使され1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。また、ベンチャーキャピタル等が保有する599,200株（発行済株式総数の8.9%）の売却により、株式の需給バランスが短期的に損なわれ株価形成に影響を及ぼす可能性がある。

大地震・台風等の自然災害や事故・火災により、システム開発・運用業務の停止、設備損壊、配送網の分断等の不測の事態が発生するリスクがある。また、新型コロナウイルスに代表される感染症の再流行・長期化により、イベント開催自粛の継続や新規営業活動の停滞、国内消費の減退が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。