MITホールディングス株式会社4016
情報サービス事業（MITホールディングス株式会社 単一セグメント）
社会インフラ系SIとDXソリューションを両輪とする独立系ITサービス企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年11月期中間期累計） | 2,472百万円 | 2,615百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 営業利益（2026年11月期中間期累計） | 109百万円 | 128百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 経常利益（2026年11月期中間期累計） | 105百万円 | 124百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 親会社株主帰属中間純利益（2026年11月期中間期累計） | 60百万円 | 81百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 売上高（2025年11月期通期） | 5,118百万円 | － | — |
| 営業利益（2025年11月期通期） | 169百万円 | － | — |
| 売上高（2026年11月期通期予想） | 5,700百万円 | 5,118百万円（2025年11月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年11月期通期予想） | 285百万円 | 169百万円（2025年11月期通期実績） | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 29.79円 | 40.55円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 自己資本比率 | 38.4% | 34.3%（2025年11月期末） | ↑ |
| 現金及び現金同等物（中間期末） | 751百万円 | 814百万円（2025年11月期末） | ↓ |
| 営業CF（2026年11月期中間期） | 196百万円 | 322百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
事業詳細
持株会社MITホールディングスの下、株式会社システムイオ・株式会社エーピーエス・株式会社ビーガル・株式会社ネットウィンクスの4子会社で構成。公共・金融・通信・エネルギー・運輸物流分野向けシステムインテグレーションサービスを中核に、自社プロダクトWisebook・DynaCADを軸としたDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DX、クラウドシステム）を展開。主要顧客は株式会社日立社会情報サービス（売上高の約15%）。
直近の概況
中間期は売上・利益ともに前年同期比減少も、通期予想は据え置き
2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）は、売上高2,472百万円（前年同期比5.5%減）、営業利益109百万円（同15.3%減）、親会社株主帰属中間純利益60百万円（同26.1%減）。SIサービスでは大型案件終了の反動減・エンジニア不足、DXソリューションでは第1四半期の案件受注遅れが影響。一方、前四半期比（QoQ）では増収を維持し、エネルギー・公共分野の受注は堅調。人件費増加が利益を圧迫。通期業績予想（売上高5,700百万円・営業利益285百万円）は変更なし。年間配当予想は30円（普通配当のみ）を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- DX投資需要の底堅い拡大：労働人口減少・AI普及を背景に企業のIT投資意欲は継続的に高水準
- プライム案件拡大と技術者単価向上：上流工程受注拡大・スキル向上による利益率改善
- ストック型ビジネスの積み上げ：Wisebook・DynaCAD保守契約等の安定収益基盤の拡充
- Wisebook Ver.8.1リリースによる既存顧客アップセルと新規案件獲得（Ed-Tech分野を含む）
- クラウドシステムソリューションの回復：「The Meal」新規引き合い増加・GIGAスクール2026年度入札案件の順次獲得による第3四半期以降の売上拡大
- エネルギー・公共分野の受注拡大：インフラ・基盤構築案件が継続的に拡大
リスク
- エンジニア不足による機会損失：株式会社エーピーエスを中心に採用難が売上拡大の制約要因
- 大型案件終了の反動減リスク：特定顧客・案件への依存度が高く、案件終了時の売上変動が大きい
- 主要顧客集中リスク：株式会社日立社会情報サービスへの売上依存度が約15%と高水準
- 人件費上昇による収益圧迫：人材確保・育成投資および処遇改善に伴う人件費増加が各段階利益を押し下げ
- DXソリューションの収益化遅延：新バージョンリリース時期ずれ込みや案件リードタイム長期化による売上計上の後ズレ
- 財務制限条項：千葉銀行コミットメントライン契約に純資産維持・営業損失2期連続不計上の条項が付加
- 通期予想達成の不確実性：中間期進捗率が売上高43.4%・営業利益38.1%にとどまり、下期への偏重が大きい
最終更新: 2026年2月24日