事業内容
MITホールディングス株式会社は1990年創業の独立系システムインテグレーターを中核とする持株会社。連結子会社4社（システムイオ、ビーガル、エーピーエス、ネットウィンクス）を擁し、公共・金融・通信・エネルギー・運輸物流など社会インフラ分野の基幹システム開発・運用を主力とする。
これに加え、自社プロダクトWisebook（デジタルマーケティング）・DynaCADシリーズ（図面DX）を軸としたDXソリューションサービスを展開。2025年11月期の売上高は5,118百万円で、SIサービスが売上の約86%を占める。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上の約86%を占めるシステムインテグレーションサービスは、公共・金融・エネルギー等の大手顧客（筆頭は日立社会情報サービスで売上比15.3%）との長期継続取引により安定的な工数収益を確保する。残り約14%のDXソリューションサービスでは、WisebookおよびDynaCADの保守契約等ストック型収益とCAD製図サービス等のプロジェクト型収益を組み合わせ、利益率の底上げを図る構造。
企業の強み
1990年創業以来35年超にわたり、公共・金融・通信・エネルギー・運輸物流分野の基幹システム開発を手掛ける。筆頭顧客の日立社会情報サービスとの取引は2期連続で売上比15%超を維持しており、長期継続取引による安定受注基盤が確立されている。
Wisebook-CloudやWisebook-ONEのクラウドサービス、DynaCAD保守契約などストック型ビジネスによる売上が安定的に推移。図面DXソリューションは2025年11月期に前期比1.5%増の386,414千円を計上し、商圏拡大（関西・九州）と3D CADデータ提供サービス新規開始により成長基盤を拡充している。
システムイオはISO9001・ISO27001・プライバシーマークを取得。ビーガル・エーピーエスもプライバシーマークを取得しており、グループ全体で情報セキュリティ管理体制を整備。社会インフラ系の機密性の高い案件を受注できる信頼基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期3,865百万円→2024期5,240百万円と3年間で35%超の成長を達成したが、2025期は5,118百万円（前期比2.3%減）に反落。2026年11月期中間期は2,472百万円（前年同期比5.5%減）と減収が継続している。
利益面では2025期の営業利益169百万円（2024期197百万円から14%減）に続き、2026年11月期中間期も108百万円（前年同期比15.3%減）と悪化。人材確保・育成投資や処遇改善に伴う人件費増加が利益を圧迫している。
外部環境としてDX投資需要は底堅く推移しているが、エンジニア不足・組織再編の影響が業績に反映されている状況。通期予想（売上高5,700百万円・営業利益285百万円）は前期比増収増益を見込むが、中間期進捗率は低水準にある。
成長戦略
プライム案件拡大・自社プロダクトのストック収益積み上げ・M&A活用による持続成長
企画・要件定義等の上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を推進。技術者のスキル向上・最適配置を通じた単価上昇により利益率改善を図る。エネルギー・公共分野での受注拡大が進行中。
Wisebook・DynaCADシリーズのクラウドサービス・保守契約を中心としたストック収益の積み上げを推進。Wisebook Ver.8.1リリースによる既存顧客アップセルとEd-Tech分野の新規案件獲得が進行中。
「The Meal」（学食・社員食堂向け予約管理システム）の新規引き合い増加およびGIGAスクール支援サービスの2026年度入札案件の順次獲得により、第3四半期以降の受注・売上拡大を見込む。
AI等の新技術の活用を視野に入れた開発プロセスの効率化および顧客への提案力強化を推進。DX需要の取り込みと競争力維持を目的とする。
2022年1月のエーピーエス、2023年2月のネットウィンクスのグループ参加実績を持つ。M&Aを通じた事業領域・人材基盤の拡充を継続的な成長手段として位置付けている。
最終更新: 2026年7月17日