MITホールディングス株式会社

2025年11月期において、株式会社日立社会情報サービスが当社グループ売上全体の15.3%を占めており、単一顧客への依存度が高い。当該顧客の経営状況の変化や事業方針の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として既存顧客との関係強化と新規顧客獲得に注力している。

国内外の経済情勢の変化、景気後退、金融政策の影響等により顧客企業のIT投資が抑制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。DX推進や基幹システム刷新を背景としたIT需要は中長期的に底堅いと認識しているものの、投資時期の後ろ倒しや案件規模の縮小が短期的な業績悪化につながるリスクがある。

納期遅延や業務工数の増加による追加コストの発生、または納品後の不具合対応に伴う追加コストにより案件採算性が悪化する可能性がある。採算悪化時には受注損失引当金の計上や、進捗把握が不十分な場合の売上過大・過小計上リスクも生じる。対応策としてプロジェクト判定会議の実施、業務進捗・品質管理の徹底、売上計上ルールの明確化等を実施している。

技術者・システムエンジニア・管理者等の優秀な人材の採用・育成は事業継続の根幹であり、採用困難や人材流出が生じた場合には財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途・未経験者採用の促進、研修制度の充実、多様な人材が活躍できる職場環境の整備等を通じてリスク低減に努めている。

標的型攻撃やランサムウェア等の高度化・巧妙化が進んでおり、重大な情報漏洩やシステム停止が発生した場合には社会的信用の失墜や多額の対応コストが生じる可能性がある。情報セキュリティ方針に基づく管理規程・ガイドラインの整備、社員教育、ファイアウォール・ウイルス対策ソフトの導入等により安全性の高い情報システム体系の構築に努めている。

システムエンジニア不足や人件費高騰を背景にオフショア開発によるコスト低減を図る傾向が業界全体で続いており、競争価格の激化が当面継続すると見込まれる。価格競争のさらなる激化は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、付加価値の高いサービス提供やニアショア開発の活用により対応を図っている。

労働者派遣法、職業安定法、取適法、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の関係法規の適用を受けており、法的規制の変更や法令違反が発生した場合には事業活動の制限や信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス規程・リスク管理規程の策定、全役員・従業員への教育研修、社内外通報窓口の設置等によりリスク低減に努めている。

当社グループは株式会社システムイオ（有効期限2026年6月30日）及び株式会社エーピーエス（有効期限2026年5月31日）が労働者派遣事業許可を取得して事業を行っており、重大な法令違反が発生した場合には許可取消や事業停止命令を受ける可能性がある。労働者派遣契約・業務請負契約締結時のチェック体制整備と定期的なコンプライアンス研修により再発防止に努めており、現時点では該当事由は発生していない。

事業規模拡大と収益源多様化を目的としたM&Aにおいて、対象会社の事業環境変化や顧客・主要従業員の流出等により当初見込んだシナジーが実現できない場合、のれん等の減損が発生し財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。検討段階での法務・会計有識者による第三者評価・デューデリジェンスの実施、M&A後の適切なPMI実施によりリスク回避・低減に努めている。

地震・風水害等の自然災害、感染症によるパンデミック、戦争・テロ等により人的・物理的被害やコンピュータネットワーク障害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなり財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施している。