ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外1名、社外比率20%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、顧問弁護士も参加。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。2026年2月の定時株主総会後は取締役4名（うち社外1名）となる予定。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（年4回以上開催）でリスクの識別・評価・対応策を検討し、取締役会に報告する体制を整備。内部監査室（室長1名・室員1名）が代表取締役社長直轄で全グループの業務執行を監査し、内部通報制度（常勤監査役・外部弁護士が受領者）も整備している。
株主還元
2026年11月期は期末配当30円（年間）を予想、配当予想に変更なし。2025年11月期実績は普通配当26円＋創業35周年記念配当4円＝30円（配当総額59,884百万円）。連結配当性向30%以上を目安とする安定配当方針を継続。
配当方針
連結配当性向30%以上を目安に安定的・継続的な配当を維持することを基本方針とし、期末配当年1回を原則とする。2025年11月期実績は普通配当26円＋記念配当4円＝1株当たり30円。2026年11月期予想は1株当たり30円（期末一括）で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
人材を最重要資本と位置づけ、階層別研修・OJTトレーナー研修・資格取得支援等の人的資本投資を推進。2025年度実績は管理職女性比率15.4%（目標：2030年度末20%超）、男性育児休業取得率80.0%（目標：毎年100%）、男女賃金差異率82.7%（目標：2030年度末85%超）、有給休暇取得率77.9%（目標：毎年80%）。Wisebookによるデジタルブック普及を通じた紙消費削減・カーボンニュートラル社会への貢献も推進。人権方針・企業倫理適法宣言を制定し、ハラスメント防止・情報セキュリティ教育を継続実施。
最終更新: 2026年2月24日