ペイクラウドホールディングス株式会社

データセンターのクラウド環境・通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しており、急激なアクセス増加、電力供給停止、コンピュータウイルス・不正アクセス、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、信用失墜や損害賠償による損失が生じる可能性がある。対応策として、複数サーバによる負荷分散、定期的なバックアップ、防災訓練の実施、パブリッククラウドへの完全移行開発およびセキュリティ対策を推進している。

多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、プライバシーマーク取得・情報セキュリティ基本方針の策定等の対策を講じているにもかかわらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求が発生し、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。外部からの不正アクセス対策や個人情報保護方針の整備を継続的に実施している。

キャッシュレスサービス事業では資金決済に関する法律、デジタルサイネージ関連事業では屋外広告物法・建築基準法・下請代金支払遅延等防止法等、ソリューション事業では電気通信事業法・特定電子メール法等、多岐にわたる法的規制の影響を受ける。規制の強化・改正が行われた場合、顧客の事業継続への萎縮効果や当社グループの業務制約につながる可能性があり、顧問弁護士等を通じた情報収集体制を整備している。

キャッシュレスサービス事業およびデジタルサイネージ関連事業を成長投資事業と位置付けているが、景気悪化・紛争・感染症蔓延・法規制変更等により両市場が低迷した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特にキャッシュレスサービス事業は個人消費の動向に直結しており、消費税率引上げや社会保険料負担増加等による消費心理の抑制が独自Pay決済取扱高の減少を招くリスクがある。

キャッシュレスサービス事業およびデジタルサイネージ関連事業は参入障壁が比較的高いと認識しているものの、市場拡大に伴い競合が激化している状況にある。同様のサービスを展開する企業との競合激化や価格競争が発生し、十分な差別化が図られなかった場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、最適なユーザビリティを追求したシステム構築やカスタマーサポートの充実等による差別化を図っている。

全事業において新技術の開発・新サービス導入が頻繁に行われる変化の激しい業界であり、技術革新への対応が遅れた場合、提供サービスの競争力が低下する可能性がある。また、新技術への対応のため予定外のシステム投資が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、ITエンジニアの採用強化や資格取得補助等を実施して対応している。

業容拡大に向けてソフトウエア開発への継続的な投資を行っているが、各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等からソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断された場合、減損損失を計上することとなる。このような事態が発生した場合、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

一部の金融機関との借入契約に財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には借入金利の上昇や期限の利益の喪失等が生じ、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。また、海外事業（シンガポール・タイ・インド等）における外貨建て取引やデジタルサイネージ関連事業での海外製機器仕入において、為替相場の変動が仕入コスト上昇や業績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

業容拡大に向けて専門性を有する人材の採用・育成が不可欠であるが、人材獲得競争の激化により優秀な人材の採用が困難となる場合や、在籍人材が大量に社外流出した場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な採用・育成活動を実施しているが、IT業界における人材競争の激化が課題となっている。

役員・従業員等へのインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、今後も新株予約権を活用したインセンティブプランを継続する方針である。2025年10月31日現在の潜在株式数は1,211,708株であり、発行済株式総数15,907,408株の7.6%に相当しており、権利行使された場合、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。