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4014東証グロース情報通信業

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ファミリーデータプラットフォーム事業

家族のライフイベントデータを活用した単一セグメントのデータマーケティング事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)731百万円1,075百万円(前年同期)
営業利益(第3四半期累計)146百万円△66百万円(前年同期)
経常利益(第3四半期累計)147百万円△68百万円(前年同期)
四半期純利益(第3四半期累計)147百万円△74百万円(前年同期)
売上総利益(第3四半期累計)531百万円483百万円(前年同期)
売上総利益率(第3四半期累計)72.6%44.9%(前年同期)
ファミリーデータ会員数344万人332万人(前中間期末)
自己資本比率73.3%62.5%(前期末)
1株当たり四半期純利益21.96円△11.72円(前年同期)
通期売上高予想1,055百万円1,270百万円(前期実績)
通期営業利益予想244百万円-(前期は損失)

事業詳細

「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンに掲げ、妊娠・育児層を中心とするファミリーデータベース(会員344万人)を基盤として、ライフイベントマーケティング・家族サポート(保険代理「かぞくの保険」・住関連「かぞくのおうち」等)・家族パートナーシップの3領域を展開。宅配水事業の譲渡を経て金融領域を中心とした高収益事業への選択と集中を推進し、当事業年度は「利益体質の確立」を掲げフリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を推進。当社の全事業が本セグメントに該当する単一セグメント構造。

直近の概況

構造改革完了後の初黒字化達成、FPO子会社化で金融領域の非連続成長へ

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)において、売上高は構造改革に伴う薄利事業整理により731百万円(前年同期比32.0%減)と減収となった一方、売上総利益率は72.6%(前年同期44.9%)へ大幅改善し、営業利益146百万円(前年同期は66百万円の損失)と黒字転換を達成。ファミリーデータ会員数は344万人(前年同期比13%増)に拡大。2026年4月15日に株式会社FPOとの訴訟が和解成立し、同年6月1日付で全株式取得・子会社化が完了。継続企業の前提に関する重要事象は形式上存在するものと認識しつつも、重要な不確実性は認められないと判断している。通期業績予想(売上高1,055百万円、営業利益244百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
ライフイベントマーケティング(かぞくアシスタント)

ファミリーデータ会員344万人のライフイベント情報を活用し、生命保険・住宅産業等の企業向けにオンラインリードジェネレーションを提供。生命保険業界における顧客本位の業務運営強化・代理店の提案体制見直しを背景に需要が拡大している。

service
かぞくの保険

ファミリーデータプラットフォームを通じて獲得した見込み顧客に対し、保険代理店として生命保険等の提案・販売を行うサービス。住友生命保険相互会社との協業を中心に金融領域の売上比率が全体の半数超を占めるまでに成長。

service
かぞくのおうち

住宅産業向けにファミリーデータを活用したリードジェネレーションを提供。住宅購入検討層へのアプローチを通じて住宅会社等の顧客獲得を支援する。

platform
ファミリーデータプラットフォーム(アプリ群)

妊娠・育児・健康管理等の複数アプリを通じて344万人のファミリーデータ会員を保有するデータ基盤。終活・キャリアなど多領域への拡張や健康管理アプリからのアクション獲得・アプリ内機能強化を推進し、データ基盤の再活性化を図っている。

service
家族パートナーシップ

住友生命保険相互会社との資本業務提携に代表される大企業との協業を通じ、非保険サービスの獲得を含むKPI拡大を実現。現在はさらなる成長に向けた共同サービスの開発に着手している。

成長ドライバー

  • 住友生命保険相互会社との協業深化:非保険サービス獲得を含むKPIが順調推移、共同サービス開発に着手、金融領域が売上高の半数超を占めLTV拡大に貢献
  • ファミリーデータ会員数の継続拡大(344万人、前年同期比13%増):終活・キャリア等多領域への拡張とアプリ内機能強化によるデータ基盤の再活性化
  • 株式会社FPOの子会社化(2026年6月1日完了):ストック収益の獲得とマルチチャネル化による金融領域の非連続成長・中長期的な成長基盤強化
  • 宅配水事業譲渡・低採算領域縮小による収益構造改善:売上総利益率が前年同期44.9%から72.6%へ大幅向上
  • 少子化対策への社会的投資活発化および生命保険・住宅産業におけるオンラインリードジェネレーション需要の拡大
  • 生命保険業界における顧客本位の業務運営徹底・ガバナンス強化を背景とした代理店の提案・販売体制見直しによる良質なリード需要の高まり
  • フリーキャッシュフロー重視の経営への転換による利益率とキャッシュ創出力の向上

リスク

  • 継続企業の前提に関する重要事象:前事業年度末時点で営業キャッシュ・フローが4期連続マイナスであったことを踏まえ、第3四半期末時点でも重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識(現時点では重要な不確実性は認められないと判断)
  • 売上高の構造的縮小リスク:構造改革に伴う薄利事業整理により第3四半期累計売上高が前年同期比32.0%減、通期予想も前期比16.9%減と大幅減収が継続
  • 特定顧客・領域への依存リスク:金融領域(住友生命保険相互会社との協業)が売上高の半数超を占め、提携関係の変化が業績に直結
  • 少子化による市場縮小リスク:コアターゲットである妊娠・育児層の絶対数が構造的に縮小しており、データ基盤の長期的な維持・拡大に影響
  • FPO子会社化に伴うのれん・統合リスク:2026年6月1日付で子会社化完了、統合プロセスや期待するシナジー実現に不確実性
  • インターネット広告市場の競争激化・技術革新への対応遅れリスク:リードジェネレーション市場における競合激化やデータ活用規制強化への対応が必要

最終更新: 2025年10月21日