株式会社カラダノート

当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。当期のマイナスは消費税の修正申告による一時的な影響によるものとされ、これを除けばプラスに転じるとしているが、構造的な収益改善が実現しない場合は事業継続に影響を及ぼす可能性がある。会社は対処すべき課題への対応策を講じており、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

2023年12月4日付で株式会社FPOの株主である野々村晃氏より、株式譲渡代金610百万円および弁護士報酬・費用等を合わせた総額671百万円並びに遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されている。当社はクロージング条件が成就されておらず解除は有効と主張しているが、訴訟の結果によっては事業・経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では業績への影響を見込むことは困難としている。

ファミリーデータプラットフォーム事業を通じて出産予定日・子供の誕生日等の機微な個人情報を大量に保有しており、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵による情報漏洩リスクが存在する。情報流出が発生した場合、損害賠償請求・社会的信用の失墜・ブランドイメージの毀損につながり、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてプライバシーマーク取得、個人情報取扱管理規程の制定、全従業員への社内教育を実施している。

日本における出生数は減少傾向にあり、当社の主力事業であるファミリー向けメディアのユーザー集客数が中長期的に減少するリスクがある。出生数の減少が加速した場合、自社メディアおよび外部広告からのユーザー獲得数が低下し、成果型報酬を主な収入源とするビジネスモデルに直接的な打撃を与える可能性がある。当社はクライアントの新規開拓・拡充によるユーザー集客数増加で売上拡大の余地があるとしているが、構造的な人口動態リスクは払拭できない。

インターネット関連事業への参入企業増加に伴い、画期的なサービスを展開する競合他社の出現により当社の売上高が低下するリスクがある。競争激化はサービス価格の低下やユーザー獲得のための広告宣伝費増加を余儀なくさせ、収益性を圧迫する可能性がある。当社は顧客ニーズへの対応と自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しているが、競合対応が予測通りの成果をあげられない可能性がある。

当社はM&Aを事業拡大の有効手段と位置付けているが、デューデリジェンスで確認・想定されなかった事象がM&A実行後に発生・判明するリスクがある。M&A後の事業展開が計画通りに進まない場合、期待した業績寄与が得られないだけでなく、対象企業の投資価値の減損処理が必要となり、財務に重大な影響を及ぼす可能性がある。詳細なデューデリジェンスによるリスク低減を方針としているが、不確実性を完全に排除することはできない。

インターネット関連市場では技術革新と顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、適時対応できない場合に競争力が低下するリスクがある。変化への対応にはシステム投資や人件費等の多大なコストを要する場合があり、収益性を圧迫する可能性がある。当社は最新技術動向の把握体制の構築と優秀な人材の確保・教育により対応を図っている。

個人情報保護法・不正アクセス禁止法・下請代金支払遅延等防止法・EUのGDPR等、多岐にわたる法的規制の適用を受けており、今後の法令改正や新たな規制対象化により事業運営に制約が生じるリスクがある。特に個人情報保護に関する国内外の規制強化は、システム対応コストの増加や事業モデルの変更を迫る可能性がある。社員教育と遵守体制の整備・強化により対応しているが、規制環境の変化に完全に対応できる保証はない。

アクセス急増・ソフトウェア不備・コンピューターウィルス・自然災害等の想定外事象によるサービス停止が収益機会の喪失と社会的信用の失墜につながるリスクがある。特に首都圏に事業拠点が集中しているため、大規模自然災害発生時にはサービス提供が一時停止する可能性がある。継続的な設備投資とサーバー・ネットワークの常時監視によりシステム障害の未然防止に努めている。

事業拡大・新規事業展開に伴い技術者をはじめとするメディア運営に不可欠な人材の適時確保と育成が必要であるが、必要な人材が確保できない場合や育成が計画通り進まない場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性がある。また、創業者である代表取締役・佐藤竜也氏への経営依存度が高く、同氏に不測の事態が生じた場合に経営に重大な影響を及ぼすリスクも存在する。取締役会での情報共有強化と権限移譲の推進により組織体制の強化を図っている。