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株式会社カラダノート

4014東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社カラダノートは「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンに掲げ、妊娠・育児層を中心とした家族のライフイベントデータを収集・活用するファミリーデータプラットフォーム事業を展開する。主要アプリ(「陣痛きたかも」「授乳ノート」「ステップ離乳食」等)を通じて332万人のファミリーデータ会員を保有し、保険・住宅・教育・食材宅配等のクライアント企業向けにデータマーケティング支援を提供する。

2025年3月に宅配水事業を譲渡し、金融領域への選択と集中を進めており、同年5月には住友生命保険相互会社との資本業務提携を締結した。事業はウェルネス市場(想定規模約15兆円)およびヘルスケア市場(同約31兆円)に位置づけられる。

ビジネスモデル

妊娠育児層のママを「全員プレゼントキャンペーン」等で会員化し、子の年齢・世帯年収・サービス検討状況等のパーソナルデータをファミリーデータベースに蓄積する。クライアント企業の条件に合致するユーザーを抽出してデータ提供・送客を行うフロー型収益(ライフイベントマーケティング)と、保険代理事業「かぞくの保険」等のストック型収益(家族サポート)を組み合わせる。

MAツール・SMSを活用したライフステージ連動型コミュニケーションによりLTV向上を図る。

企業の強み

陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の年間ダウンロード率は2022年出生数比で90%以上を記録。「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ワクチンノート」等、妊娠中から1歳未満の子を持つ親に対して高いリーチ率を維持しており、競合が容易に模倣できない会員基盤(332万人、前年同期比13%増)を構築している。

2025年3月の宅配水事業譲渡および低採算のヘアケア・衛生用品領域縮小により、売上総利益率は前期の45.3%から中間期71.7%へと大幅に改善した。売上原価は前事業年度比8.5%減の650,910千円となり、不採算領域の整理によるコスト構造の転換が実績として確認できる。

2025年5月に住友生命保険相互会社との資本業務提携を締結し、189百万円の資金調達を完了。金融領域KPIは過去最高を更新し、ARPU(1ユーザー当たり収益)は前四半期比25%増を記録した。大手生命保険会社との中長期的な戦略的連携により、保険代理事業「かぞくの保険」の収益基盤強化が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計の売上高は731百万円(前年同期比32.0%減)と大幅減収が続く一方、営業利益146百万円・四半期純利益147百万円と損益は前年同期の赤字から明確に黒字転換した。通期業績予想(売上高1,055百万円、営業利益244百万円)に対する第3四半期累計の進捗率は売上高69.3%、営業利益59.8%であり、第4四半期に向けた収益積み上げが通期達成の鍵となる。

前事業年度末時点で営業キャッシュフローが4期連続マイナスであったことを受け、当第3四半期末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識されている。ただし、当第3四半期累計では営業利益・営業キャッシュフローともに黒字化が継続しており、住友生命との資本業務提携による財務基盤強化・複数金融機関との当座貸越契約締結等の対応策が講じられていることから、現時点での重要な不確実性は認められないと会社は判断している。

2026年4月15日に野々村晃氏との訴訟が和解成立し、同年6月1日付でFPOの全株式を取得・子会社化が完了した。ストック収益の獲得とマルチチャネル化による中長期的な成長基盤強化が期待される一方、M&A統合に伴うのれん減損リスクや組織統合コストが今後の業績に影響する可能性がある。

外部要因として、少子化対策への社会的投資活発化や住宅・保険業界のオンラインリード需要拡大は追い風だが、出生数の継続的な減少は中長期的な会員基盤の拡大余地を制約するリスクとして注視が必要。

成長戦略

金融領域への選択と集中・FPO子会社化・ファミリーデータ会員基盤の拡大

住友生命保険相互会社との資本業務提携のもと、非保険サービス獲得を含むKPIが極めて順調に推移。共同サービスの開発に着手しており、金融領域が売上高の半数超を占めるまでに成長。LTV拡大による収益安定化を図る。

2026年4月15日に訴訟和解が成立し、同年6月1日付でFPOの全株式を取得・子会社化完了。ストック収益の獲得とマルチチャネル化により、金融領域における非連続成長と中長期的な成長基盤の強化を目指す。

終活・キャリア等多領域での見込み顧客獲得に注力し、ファミリーデータ会員数は344万人(前年同期比13%増)に拡大。健康管理アプリからのアクション獲得やアプリ内機能強化によりデータ基盤の再活性化を推進。

宅配水事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直しを実施し、成長領域へ経営資源を集中。利益率とキャッシュ創出力を重視した体制へ転換し、当第3四半期累計で営業利益・営業キャッシュフローの黒字化を継続達成。

最終更新: 2026年7月17日