ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役4名）で構成され、社外取締役比率は約67%。取締役会は当事業年度に定時12回・臨時8回の計20回開催、全取締役の出席率は95〜100%。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
代表取締役社長を中心に各部門責任者がモニタリングを行い、リスク管理規程に基づく網羅的・体系的な管理を実施。緊急事態発生時は代表取締役を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、内部通報制度・リスク・コンプライアンス委員会・外部専門家連携を通じてコンプライアンス違反の早期発見・解決に取り組む。なお、当事業年度は営業キャッシュ・フローが4期連続マイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義が生じたが、宅配水事業譲渡等の事業ポートフォリオ見直しおよび住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当増資（189百万円調達）により、現時点では重要な不確実性は解消されたと判断している。
株主還元
2026年7月期も無配継続。年間配当金予想は0.00円。財務体質強化と内部留保充実を優先する方針に変更なし。自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
2025年7月期・2026年7月期ともに全配当基準日において0.00円の無配。2026年7月期通期予想も年間配当金0.00円。収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針を掲げるが、具体的な配当性向目標は設定されていない。
ESG
「家族の健康を支え笑顔をふやす」ビジョンのもと、サステナビリティ関連リスク・機会を経営会議で識別・評価し取締役会が監督する体制を整備。人的資本面では、フレックスタイム・在宅勤務制度の整備、週次FFmtg（上司・部下面談）、学習費用全額会社負担などを実施。従業員幸福度スコアは82.93（全国平均78.05を上回る）、女性従業員比率56%・女性管理職比率37.5%を開示。気候変動に関する定量目標・指標の開示は現時点でなし。
最終更新: 2025年10月21日