勤次郎株式会社 logo

勤次郎株式会社

4013東証グロース情報通信業

勤次郎株式会社 logo
勤次郎株式会社4013

HRM事業

就業・健康・人事・給与管理を一体提供する中核事業。クラウド移行が加速し安定収益を形成。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,303百万円(外部顧客向け)1,215百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益(営業利益)(2026年12月期第1四半期累計)298百万円326百万円(2025年12月期第1四半期)
クラウドライセンス売上(2026年12月期第1四半期累計)901百万円前年同期比28.4%増
クラウド事業売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,065百万円前年同期比15.6%増
オンプレミス事業売上高(2026年12月期第1四半期累計)238百万円前年同期比19.2%減
リカーリングレベニュー合計(2026年12月期第1四半期累計)1,022百万円(HRM事業売上の78.4%)前期通期:HRM事業売上の70.4%
運用・保守サポート売上(2026年12月期第1四半期累計)118百万円前年同期比15.7%減
セグメント売上高(2025年12月期通期)5,216百万円
セグメント利益(2025年12月期通期)1,452百万円

事業詳細

多業種の中堅・大企業向けに就業管理、人材管理、給与管理、健康管理を統合したHRMソリューションを提供。主力製品「Universal 勤次郎」をクラウド・オンプレミスの両形態で展開。クラウドライセンス売上を中心とするリカーリングレベニューがHRM事業売上の78.4%を占め、安定した収益基盤を形成。大塚商会を主要販売パートナーとするパートナー販売チャネルも活用している。

直近の概況

クラウド事業が前年同期比15.6%増と高成長を継続する一方、コスト増により利益は前年同期比8.7%減。

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)において、HRM事業売上高は1,303百万円(前年同期比7.2%増)と増収を達成。クラウドライセンス売上が前年同期比28.4%増の901百万円と高成長を牽引し、リカーリングレベニュー比率はHRM事業売上の78.4%に上昇。一方、オンプレミス事業はクラウド契約への切替えが進み前年同期比19.2%減の238百万円に縮小。売上原価の増加(前年同期412百万円→494百万円)を主因にセグメント利益は298百万円(前年同期比8.7%減)と減益となった。通期業績予想に変更はなく、計画通りの進捗としている。

主要プロダクト

platform
Universal 勤次郎

企業の労務管理高度化、人的資本経営への対応、健康経営推進を支援するクラウド・オンプレミス両対応の主力製品。従業員エンゲイジメント向上・組織活性化・労働生産性向上に資するシステムとして評価を受けている。

product
JOBEE

既存の中堅・大企業向け製品に加え、中小企業市場への対象顧客層拡大を目的としてリリースされた新製品。

service
クラウドフロントサービス(勤次郎プライベートクラウド・勤次郎AuthLink)

オンプレミス顧客のクラウド移行を支援するプライベートクラウドサービスおよびシングルサインオン等の認証連携サービス。

service
プレミアムサポート

オンプレミス顧客向けの運用・保守サポートサービス。クラウド移行の進展に伴い漸減傾向にあるが、安定した収益確保に引き続き貢献している。

service
コンサルサポート(クラウド・ソフトウエア・NRL)

クラウド・オンプレミス各製品の導入支援および活用促進を目的としたコンサルティングサービス群。

成長ドライバー

  • クラウドライセンス売上の高成長(2026年12月期第1四半期:前年同期比28.4%増)によるリカーリングレベニュー比率の向上(HRM事業売上の78.4%)
  • 時間外労働上限規制の定着・人的資本経営の浸透・人的資本開示の高度化を背景とした企業の人材関連情報統合管理ニーズの拡大
  • 2027年度以降に予定される労働基準法改正を見据えた企業の先行投資需要の取り込み
  • 「Universal 勤次郎 人材管理」「同 給与管理」による人事・給与領域へのクロスセル機会創出
  • 中小企業向け新製品「JOBEE」のリリースによる対象顧客層の拡大
  • 大塚商会を通じた販売チャネルの活用による顧客獲得の継続
  • 低解約率に支えられたリカーリングレベニューの積み上げによる安定収益基盤の強化

リスク

  • オンプレミス顧客のクラウド移行に伴う運用・保守サポート売上の漸減(2026年12月期第1四半期:前年同期比15.7%減)
  • クラウドサービス用サーバー設備増強・ソフトウエア開発投資の継続的な資本支出負担(減価償却費が前年同期204百万円→255百万円に増加)
  • 売上原価の増加(前年同期比19.7%増)による利益率の圧迫
  • 大塚商会への販売依存による特定パートナーリスク
  • 労働基準関係法制の見直し(2027年以降施行見込み)への対応コスト発生リスク
  • クラウドサービスのセキュリティ事故・システム障害リスク(自社設備運用)
  • 為替差損の拡大(前年同期1百万円→当期7百万円)による営業外費用増加リスク

最終更新: 2026年3月19日