ガバナンス
2025年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役9名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、執行役員制度と併せて業務執行の一部委任体制を整備。代表取締役加村稔が支配株主に該当し、少数株主保護方針を定款に明記。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上記載なし。
リスク管理
取締役会・常務会・執行役員会議・コンプライアンス委員会を通じてリスクの早期発見と未然防止を図る体制を構築。内部監査室（室長以下2名）と監査等委員会が監視機能を担い、顧問弁護士・税理士・社会保険労務士等の外部専門家とも連携。内部通報体制および三様監査会（年5回）を整備し、リスク管理規程に基づく多層的な管理体制を維持している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、2025年12月期実績は1株当たり10.00円。2026年12月期予想も1株当たり10.00円（第2四半期末0.00円・期末10.00円）で前期と同額を維持。自己株式取得の新規実施は記載なし。
配当方針
基準日を毎年12月31日とする年1回の期末配当を基本方針とする。2025年12月期実績は1株当たり10.00円（第2四半期末0.00円・期末10.00円）。2026年12月期予想も1株当たり10.00円（第2四半期末0.00円・期末10.00円）で変更なし。なお、2026年3月に剰余金の配当198,637千円を実施済み（2025年12月期期末配当）。
ESG
「健康経営優良法人」9年連続認定。定期健診受診率・ストレスチェック受検率・特定保健指導実施率・男性育児休暇取得率がいずれも100%、女性管理職比率9%、平均残業時間16時間を実績として開示。自社製品「Universal 勤次郎」を活用した健康経営を推進し、若手従業員主導の「勤次郎元気プロジェクト」による社内健康施策・社会貢献活動も展開。気候変動に関する定量的開示は有報上記載なし。
最終更新: 2026年3月19日