勤次郎株式会社

HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存しており、特に就業管理システム関連の売上依存度は8割を超える。就業管理分野において技術革新や低価格競合製品・サービスが台頭した場合、売上が大幅に減少するリスクがある。2004年発売の「勤次郎Enterprise」に加え、2021年12月リリースの「Universal 勤次郎　就業・勤怠管理」も含め製品ラインを拡充しているが、依存構造の解消には至っていない。

売上高の概ね6割が販売パートナー経由の間接販売であり、特に大塚商会グループが約4割を占める特定パートナーへの高依存構造となっている。販売パートナーとの関係悪化、競合他社によるパートナーの戦略的取り込み、またはパートナーの財政状態悪化が生じた場合、売上高に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは継続的な信頼関係の維持を重要課題と位置づけているが、具体的な分散策の記載はない。

ソフトウエア・ハードウエア分野では技術革新の速度が顕著であり、新規参入者を含む競争激化による製品価格下落や、競合他社の優位的新製品投入・戦略的提携が発生した場合、当社グループの技術・製品の陳腐化が生じるリスクがある。当社グループは市場・技術動向の分析と新技術・製品の研究開発に継続的に取り組んでいるが、技術変化への対応が困難となった場合や市場優位性を確保できない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。

顧客の機密情報や顧客企業従業員・個人利用者の個人情報を取得・保管しており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜と損害賠償等の費用負担が生じるリスクがある。対策としてISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得し、2025年5月には最新版への移行を完了、あわせてISMSクラウドサービス認証（ISO/IEC 27017）も取得して体制を強化している。ただし、コンピューターウイルス攻撃等の不測の事態による情報流出リスクを完全に排除することはできない。

クラウドサービスにおいてシステム障害による長時間のサービス停止が発生した場合、顧客企業からの信頼喪失、取引解消によるクラウドサービス売上の大幅減少、損害賠償請求が発生するリスクがある。対策として、セキュリティ専門会社による脆弱性診断、ネットワーク・機器・サーバーの冗長化、稼働監視システムの導入、BCP（事業継続計画）に基づく早期復旧手順の策定と演習を実施している。しかしながら、ソフトウエアや関連設備の障害による大幅な復旧遅延リスクを完全に排除することはできない。

次世代版勤次郎シリーズの開発および電子カルテ「ヘルス×ライフカルテ」の開発プロジェクトが進行中であり、先行投資的な研究開発の拡大や、リリース後の販売収益が想定を下回る場合、開発遅延・中止等の不測の事態が生じた場合には追加費用計上や損失が発生するリスクがある。特に電子カルテは医療関係法規への対応も必要であり、開発の複雑性が高い。これらのリスクが顕在化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

人件費や減価償却費等の固定費水準が高く変動費比率が低い事業構造のため、売上高の増減が他の事業形態と比較して利益の変動額を大きくする傾向がある。売上高が減少した場合の減益幅が大きく、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係るリスクが顕在化する可能性がある。この構造的特性は、景気悪化局面や競合激化による売上減少時に財政状態への影響を増幅させる要因となる。

労働基準法・労働安全衛生法等の改正に伴い、改正対応済みの最新プログラムをプレミアムサポート契約企業に提供する義務があり、改正内容が複雑・煩雑な場合は対応遅延や開発費用負担の増加が生じるリスクがある。また、電子カルテ事業においては医療関係法規（監督官庁公表のガイドラインを含む）への対応も必要であり、法令改正への未対応は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの開発リソースのみでは対応できないケースも想定される。

新卒採用および専門技術・知識を有する技術者の中途採用により人員強化を図っているが、人材確保が円滑に進まない場合や既存技術者が社外に流出した場合、事業拡大や製品開発に支障が生じるリスクがある。ソフトウエア・ハードウエア開発を主軸とする事業特性上、技術人材の質・量は競争力の根幹であり、人材不足は製品開発の遅延や品質低下に直結する。現時点での人員体制は業務規模に応じたものとされており、事業拡大局面での人材不足リスクが潜在する。

代表取締役・加村稔氏および同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社・ＭＫ株式会社）が総議決権数の51.3%を保有しており、実質的に経営上の重要事項を単独で決定できる支配構造となっている。これらの株式が将来的に何らかの事情により売却された場合、当社株式の市場価格および流通状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を表明しているが、少数株主保護の観点からのガバナンスリスクが内在する。