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株式会社ヘッドウォータース

4011東証グロース情報通信業

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株式会社ヘッドウォータース4011

AIソリューション事業(単一セグメント)

生成AI・AIエージェント導入支援を軸とする単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期通期予想)8,555百万円(前期比119.4%増)3,900百万円
営業利益(2026年12月期通期予想)753百万円(前期比228.9%増)229百万円
経常利益(2026年12月期通期予想)619百万円(前期比382.0%増)128百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年12月期通期予想)391百万円(前期比578.6%増)57百万円(推計)
1株当たり当期純利益(2026年12月期通期予想・訂正後)72.92円101.66円(訂正前)
売上高(2025年12月期実績)3,900百万円2,906百万円(前期推計)
営業利益(2025年12月期実績)229百万円308百万円(前期推計)
経常利益(2025年12月期実績)128百万円361百万円(前期推計)
売上総利益率(2025年12月期実績)44.4%
営業利益率(2025年12月期実績)5.9%10.6%

事業詳細

株式会社ヘッドウォータースは「AIソリューション事業」の単一セグメントで運営。AIインテグレーションサービス・DXサービス・プロダクトサービスの3区分で構成し、年商1兆円超のエンタープライズ企業を主要顧客層とする。独自手法「X-Tech FDE」による顧客伴走型の上流コンサルティングから実装・運用までワンストップで提供し、LTV最大化を志向する。2025年12月期売上高は3,900百万円(前期比34.2%増)と高成長を維持した一方、先行投資による販管費増加で営業利益は229百万円(同25.6%減)と減益となった。

直近の概況

1株当たり当期純利益予想を101.66円から72.92円に訂正

2026年6月17日付で、2026年5月15日公表の2026年12月期第1四半期決算短信における2026年12月期通期業績予想の1株当たり当期純利益を101.66円から72.92円へ訂正。売上高8,555百万円・営業利益753百万円・経常利益619百万円・親会社株主に帰属する当期純利益391百万円の各予想数値に変更はなく、EPS算出に用いる株式数の誤りによる訂正とみられる。

主要プロダクト

service
AIインテグレーションサービス

Agentic Workflow・データプラットフォーム・RAG精度向上等のAIエージェント案件を中心に、エンタープライズ企業向けにAI導入の上流コンサルティングから実装・運用までを提供。2025年12月期は前期比80.9%増と急成長。

service
DXサービス

AIインテグレーションサービスへの移行が進み、2025年12月期は前期比11.0%減と縮小傾向にある。

product
プロダクトサービス

2025年12月期は前期比25.2%減と縮小。SyncLect等の自社プロダクトを含む。

platform
SyncLect

プロダクトサービス区分に含まれる自社開発プロダクト。

service
X-Tech FDE(クロステック・フォワード・デプロイ・エンジニアリング)

上流コンサルティングから実装・運用までワンストップで提供するヘッドウォータース独自の顧客伴走型手法。エンタープライズ顧客のLTV最大化を志向する。

成長ドライバー

  • 生成AI・AIエージェント需要の急拡大:AIエージェント案件(Agentic Workflow・データプラットフォーム・RAG精度向上)が大半を占め、AIインテグレーションサービスが前期比80.9%増と急成長
  • エンタープライズ顧客層の拡大:年商1兆円以上の企業を主要顧客層と位置づけ、アライアンス戦略によるパートナー経由の顧客数が堅調に増加
  • M&A・資本業務提携による事業拡大:株式会社LogTechの子会社化(第3四半期)、BBDイニシアティブとの吸収合併(2026年5月予定)により事業規模・人材リソースの拡充を図る
  • 2026年12月期の積極投資継続:人材教育・採用への積極投資を継続し、売上高8,555百万円(前期比119.4%増)・営業利益753百万円(同228.9%増)を予想
  • 受注残高の積み上がり:2025年12月期受注高3,918百万円(前期比30.2%増)、受注残高524百万円(同3.6%増)と次期への繰越案件が積み上がっている

リスク

  • 先行投資による収益性低下:販管費(人件費・教育費)が前期比571百万円増加し、営業利益率が10.6%から5.9%に急低下。2026年12月期も積極投資継続方針
  • デリバティブ・持分法損失による経常利益の大幅減少:資本業務提携に伴うデリバティブ評価損58百万円・持分法投資損失41百万円が発生し、経常利益が前期比64.5%減
  • 短期借入金1,900百万円による流動比率低下:関係会社株式取得のための短期借入金により流動比率が63.4%となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別(長期借入金への借換前提で不確実性はないと認識)
  • BBDイニシアティブ吸収合併に伴うPMIリスク:2026年5月1日効力発生予定の吸収合併後、経営方針・組織文化・業務プロセス統合の円滑な推進が課題
  • DXサービス・プロダクトサービスの縮小:DXサービスがAIインテグレーションサービスへ移行し前期比11.0%減、プロダクトサービスも同25.2%減と収益構造の偏重が進行
  • EPS訂正による情報開示精度への懸念:1株当たり当期純利益の訂正(101.66円→72.92円)が発生しており、開示数値の正確性に対する投資家の信頼に影響する可能性

最終更新: 2026年3月27日