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株式会社ヘッドウォータース

4011東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ヘッドウォータースは2005年創業、2020年東証マザーズ(現グロース)上場のAIソリューション専業企業。「新技術の社会実装を通じて世界を変革する」をミッションに掲げ、AIコンサルティング・AIエージェント実装・AIデータプラットフォーム構築をワンストップで提供する。

主要顧客層は年商1兆円以上のエンタープライズ企業で、アライアンス戦略を通じたパートナー経由の顧客獲得を推進。連結子会社5社(国内4社・ベトナム1社)で構成され、2025年12月期売上高は3,900百万円(前期比34.2%増)。

AIインテグレーションサービスが売上の約67%を占め、前期比80.9%増と急拡大している。

ビジネスモデル

売上の大半はAIインテグレーションサービス(2,626百万円)・DXサービス(1,167百万円)からなるフロー型の受注開発。独自手法「X-Tech FDE」により顧客現場に常駐しながら上流コンサルから実装・運用まで一貫支援することで高い売上総利益率(44.4%)を維持。

プロダクトサービス(106百万円)では自社AIプラットフォーム「SyncLect」の月額ライセンスとクラウド利用料による安定収益も育成中。重要経営指標として売上総利益率を位置づけ、目標42.2%に対し44.4%を達成している。

企業の強み

2025年12月期のAIインテグレーションサービス売上高は2,626百万円(前期比80.9%増)。AIエージェント(Agentic Workflow・データプラットフォーム・RAG精度向上)案件が大半を占め、生成AI需要の急拡大を直接取り込んでいる。

受注高も3,918百万円(前期比30.2%増)と先行指標も堅調。

AIコンサルによる企画・提案から、AIエージェント実装・運用、AIデータプラットフォーム構築までをワンストップで提供できる企業は「非常に限られる」と有報に記載。独自手法「X-Tech FDE」と「SyncLect」プラットフォームを組み合わせ、短納期・高品質な開発を実現し、売上総利益率44.4%を達成している。

上場以来推進するアライアンス戦略により、年商1兆円以上の企業を主要顧客層として位置づけ、当該顧客数は堅調に増加。パートナー経由のプル型営業により営業工数を削減し、企画・提案力に経営資源を集中。年間30%前後の新規顧客獲得を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期通期業績予想は売上高8,555百万円(前期比119.4%増)・営業利益753百万円(同228.9%増)と極めて強気。ただし、2026年6月17日付の訂正により1株当たり当期純利益が101.66円から72.92円へ下方修正された。

株数ベースの希薄化(M&Aに伴う株式発行等)が背景とみられ、EPS水準の変化は株価評価に直接影響するため注視が必要。

2025期は売上高3,900百万円と増収を維持した一方、営業利益は229百万円(前期308百万円から減少)、当期純利益は58百万円(同273百万円から急減)と利益の質が大きく低下した。2026期は先行投資の回収フェーズと位置づけられるが、予想通りの利益回復が実現するかが評価の分岐点となる。

継続企業前提に関する重要事象は依然として開示リスクとして残存する。加えてLogTech子会社化・BBDイニシアティブ吸収合併等のM&A積極化はPMIコストや組織統合リスクを内包する。

外部環境として生成AI需要の急拡大という強い追い風がある一方、競合激化・価格競争の進行も想定され、高成長予想の達成確度を慎重に見極める必要がある。

成長戦略

AIエージェント需要取り込み・M&A規模拡大・人材投資の三位一体で成長加速

Agentic Workflow・データプラットフォーム・RAG精度向上等の高付加価値AIエージェント案件を主軸に受注を拡大。AIインテグレーションサービスは前期比80.9%増と急成長しており、2026期も需要取り込みを最優先課題と位置づける。

LogTech子会社化(2025年第3四半期完了)に続き、BBDイニシアティブとの吸収合併(2026年5月予定)を実施。M&Aにより供給能力の拡充と新規顧客基盤の獲得を図り、急拡大する需要に対応する体制を整備する。

2025期の利益減少の主因となった人材採用・教育投資を2026期も継続。高度なAI実装スキルを持つ人材の確保・育成により、案件遂行能力と品質を高め、エンタープライズ顧客からの大型案件受注につなげる。

パートナー経由の顧客獲得チャネルを強化し、年商1兆円以上の大企業向け案件を継続的に獲得。受注高3,918百万円(前期比30.2%増)・受注残高524百万円(同3.6%増)と次期への繰越案件が積み上がっており、アライアンス戦略の成果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月17日