住友化学株式会社

海外企業の国内参入、関税引き下げによる輸入品流入、ジェネリック品台頭等により、当社グループ製品は厳しい価格競争に晒されている。経営環境の著しい悪化は収益性低下や市場価格下落を招き、有形固定資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しにつながる可能性がある。コスト低減に努めているが、価格競争を克服できない場合は経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす。

海外売上収益は売上収益の7割程度を占め、特にアジア市場への依存度が高い。貿易摩擦による関税引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等の地政学的問題が発生した場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、サウジアラビアのペトロ・ラービグ社への投資・債務保証も不確実な経済条件の変動により回収可能価額が大きく減少するリスクを内包している。

製品輸出高が原料品輸入高を上回るため、円高進行時には輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回り収益が悪化する。米ドルに対して円が1円円高となった場合、コア営業利益が年間25億円程度減益となると試算されている。為替予約等のヘッジ取引を実施しているが、中長期的な為替変動リスクを完全にヘッジすることはできない。

新薬開発の難度が高まる中、開発の遅延・中止リスクに加え、日本・米国・中国における薬価抑制政策（毎年の薬価改定、選定療養導入、集中購買制度等）が収益を圧迫する可能性がある。米国では先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則・政策が提案されており、今後実施される可能性がある。これらの規制強化が重なった場合、当社グループの経営成績・財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界経済情勢に多大な影響を受け、急激な価格変動が生じることがある。ナフサ価格が急騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることで収益が悪化する。また、特定地域・購入先への依存により主要原料が確保できないリスクも存在し、複数購入先の確保等で対応しているが完全な防止は保証されない。

気候変動問題への対応として、GHG排出量削減（責務）と製品・技術を通じた世界のGHG削減への貢献（貢献）の両面で取り組んでいるが、適切な対応ができない場合は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。また、環境・化学品安全等に対する法的規制の将来的な強化により、新たな対策コストが発生する可能性がある。プラスチック廃棄物問題についても、適切な対応ができない場合は事業活動に悪影響を及ぼすリスクがある。

デジタル革新の加速に伴いサイバー攻撃の巧妙化等により情報システムに関するリスクが一層高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。情報漏えい・紛失防止対策およびセキュリティインシデント発生時の影響最小化対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。サイバーセキュリティを経営上の重要課題として位置づけ対応している。

事業拡大・競争力強化を目的とした国内外の企業買収・資本提携において、事業環境の変化等により当初期待したシナジー効果が得られない可能性がある。期待する成果が得られないと判断された場合や適用割引率が上昇した場合には、のれん等の減損損失が発生し経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

国際的な規格・基準に準拠した品質管理体制を構築しているが、大規模な製品事故やリコールの発生を完全に防止する保証はなく、多額のコストと企業評価への重大な影響が生じる可能性がある。農薬・医薬品等については、市販後の知見蓄積により新たな問題や副作用が判明する場合があり、上市後の予期せぬ問題発見時には経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす。新製品開発時のリスク評価や日々の品質管理徹底により未然防止に努めている。

コンプライアンス委員会の指導・監督のもとグループ全体での推進体制を構築しているが、国内外の法令等に抵触するコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償・罰金等が課されるリスクがある。また、国内外事業に関連して重要な訴訟・係争が提起された場合、経営成績・財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。人権問題・ハラスメントに関するリスクも含め、規制変更への対応コスト増加も想定される。