事業内容
住友化学グループは当社及び関係会社214社で構成される総合化学企業。アグロ＆ライフソリューション（農薬・飼料添加物）、ICT＆モビリティソリューション（半導体材料・ディスプレイ材料）、アドバンストメディカルソリューション（医薬CDMO）、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ（石油化学・基礎化学品）、住友ファーマ（医薬品）の5セグメントを展開。
1913年創業の歴史を持ち、有機合成技術を核心的強みとして、農業・半導体・医薬・素材の各分野でグローバルに事業を展開。2025-2027年度中期経営計画では「Innovative Solution Provider」を目指す企業像に掲げ、食糧・ICT・ヘルスケア・環境の4分野に経営資源を集中投入している。
ビジネスモデル
農薬・半導体材料・医薬品等の高付加価値製品の製造・販売を主軸とし、技術ライセンス・CDMO受託等の知識集約型収益も組み合わせる。石油化学等の低収益事業は持分売却・事業統合で縮小し、成長セグメントへ資本を再配分。
2025年度コア営業利益は208,400百万円（2,084億円）を達成し、中長期的にROE10%以上・ROIC7%以上・D/Eレシオ0.7倍程度を財務目標として掲げる。
企業の強み
当社独自開発の殺菌剤有効成分「インディフリン」（インド・南米で上市）、除草剤「ラピディシル」（2025年日経優秀製品・サービス賞グローバル部門賞受賞）、殺菌剤「パベクト」等の次世代ブロックバスター候補を複数保有。南米・インド・欧州等の主要市場で登録・拡販を進め、アグロ＆ライフソリューションセグメントのコア営業利益は56,334百万円を維持している。
EUV向けフォトレジスト・高純度ケミカル・液晶塗布型偏光フィルム等の先端材料で実績を積み上げ、台湾アジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの買収（2026年1月完了）により台湾・米国の半導体用ケミカル拠点を獲得。ICT＆モビリティソリューションセグメントの売上収益は574,162百万円、資本的支出52,970百万円の継続投資で生産能力を強化している。
2026年3月、世界初のiPS細胞由来パーキンソン病治療用製品「アムシェプリ」の条件及び期限付き承認を取得。医療用オリゴ核酸・高度化低分子・再生細胞医薬の3分野にわたるCDMO事業を展開し、2025年4月には米国マサチューセッツ州にCRO拠点を設立。
アドバンストメディカルソリューションセグメントの売上収益は58,601百万円で生産本格化が進行中。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上収益は2,328,515百万円（前期比10.7%減）と減収となった。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズでの事業譲渡・撤退に伴う出荷減少（同セグメント売上収益前期比2,202億円減）が主因。
一方、コア営業利益は208,376百万円（前期比48.3%増）と大幅改善し、住友ファーマの北米基幹製品拡販・構造改善効果（同セグメントコア営業利益前期比731億円増）とエッセンシャル＆グリーンマテリアルズの交易条件改善・事業譲渡益（同前期比729億円改善）が牽引した。営業利益は151,744百万円（前期比21.4%減）と減益となったが、これは持分法損益が前期の+20,639百万円から△43,271百万円へ悪化したことが主因。
親会社帰属当期利益は60,947百万円（前期比57.9%増）。過去5期の推移は、2022期215,003百万円（営業利益）→2023期△30,984百万円→2024期△488,826百万円→2025期193,033百万円→2026期151,744百万円と、大幅赤字からの回復局面にある。
外部要因として、平均為替レートは前期152.62円/ドルから150.67円/ドルへの円高進行が輸出手取りを圧迫し、ナフサ価格は75,600円/KLから65,200円/KLへ低下した。
成長戦略
アグロ＆ライフ・ICT＆モビリティへの経営資源集中とROIC志向経営で2027年3月期コア営業利益2,150億円を目指す。
北米基幹製品（オルゴビクス・ジェムテサ）の売上拡大と研究開発費削減による収益改善を継続。2026年4月の公募増資（手取概算額上限111,566百万円）でがん・神経変性疾患・再生細胞医薬領域への研究開発投資を2029年3月末までに実施予定。2027年3月期コア営業利益予想940億円。
アルミニウム事業撤退・合成樹脂事業譲渡・ペトロ・ラービグ社一部株式売却等のノンコア事業整理を推進。2026年3月期のコア営業利益は14,446百万円（事業譲渡関連利益55,807百万円含む）と黒字転換。2027年3月期予想は200億円。持分法損益の構造的改善が課題として残る。
次世代農薬（インディフリン・ラピディシル等）の主要市場での上市・地域拡大とケミカル・バイオラショナル・ボタニカル製品の拡販を推進。2026年3月期コア営業利益56,334百万円と前期比増益を達成。2027年3月期予想650億円（前期比87億円増）と引き続き成長を見込む。
半導体プロセス材料（フォトレジスト・高純度ケミカル）の生産能力増強と先端材料開発を継続。2026年3月期の資本的支出52,970百万円を投下。ディスプレイ材料の価格競争激化への対応として高機能分野へのシフトを推進。2027年3月期コア営業利益予想550億円（前期比20億円増）。
有利子負債の削減（2026年3月期末1,151,500百万円、前期比134,700百万円減）とD/Eレシオ0.93倍への改善を達成。年間配当は13.50円（前期9.00円）に増配し、2027年3月期は16.00円（配当性向37.7%）を予定。中長期的に配当性向30%程度の安定達成を目標とする。
最終更新: 2026年7月19日