株式会社レゾナック・ホールディングス

モバイル機器・データセンタ・EV等の最終製品需要の変化により、半導体・電子材料セグメントの業績が大きく左右される。急激な技術変化による製品陳腐化や価格低下、国際競争の激化に加え、地政学リスクによる原材料・エネルギー・物流コストの高騰やサプライチェーン寸断のリスクも存在する。対応として、顧客ニーズ・市況動向の把握、新製品・技術開発、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでいる。

EVシフトによる内燃機関車市場の縮小や、CASE進展に伴う技術・製品要求の急速な変化により、既存事業の収益性低下や競争力喪失のリスクがある。競合他社・新規参入者との競争激化により、新技術・製品開発の遅れが販売価格の下落につながる可能性がある。当社グループは保有する材料技術を活用したソリューション提供により、既存顧客での採用モデル拡大と新規顧客開拓を推進している。

石油化学事業では原料用ナフサ価格の変動や他社大型プラント建設による需給緩和、世界経済の変調による需要急減により、販売価格とのスプレッドが確保できなくなるリスクがある。黒鉛電極事業においても需給バランスの悪化により収益が圧迫される可能性があり、特定地域への生産依存による操業リスクも存在する。コストダウン推進や販売方法の見直し等により収益の安定化に努めている。

急激な円高は国内から海外市場への輸出製品の価格競争力を弱め、円安は海外からの原材料輸入コストを上昇させるなど、為替変動が経営成績に双方向で悪影響を与える可能性がある。また、海外グループ会社の財務諸表の円貨換算を通じても業績・財務状況に影響が及ぶ。輸出入等の外貨建取引については為替予約等を通じてリスクの最小化に努めている。

日立化成株式会社に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、事業環境の悪化による収益性低下や保有資産時価の著しい下落が生じた場合、多額の減損損失が発生し経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、企業買収・資本提携において当初期待した成果が得られない場合にも同様のリスクが顕在化する。デューデリジェンスの慎重な実施と買収後の事業統合計画の入念な検証によりリスク低減に努めている。

金融市場の動向悪化や財務指標の悪化が、借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含む資金調達コストの上昇につながる可能性がある。業績・財務状況が想定を下回った場合には信用格付けが引き下げられ、既存債務の借り換えや新規借入れ条件にも悪影響が及ぶ。コミットメントライン契約等による流動性確保、返済・償還額の平準化、固定・変動金利バランスの適切な管理により対応している。

ウクライナ・中東における不安定な政治情勢の長期化・他地域への波及により、原燃料価格や物流コストのさらなる上昇リスクがある。また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーン途絶や、予期しえない法律・規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱が海外事業活動に支障をきたす可能性がある。アジア・北米・欧州等での事業活動において、これらリスクを継続的に注視している。

社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害・情報漏えいが発生した場合、社会的信用の低下、対策費用の発生、生産活動停止による機会損失が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。世界標準のセキュリティソリューション導入によるグローバルスタンダード運用の確立と、教育・モニタリングによる継続的な改善活動を通じてインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じている。

各国の環境法規制の加速度的な強化への対応、それに伴う設備投資・再生可能エネルギー外部調達等の移行リスクに加え、自然災害への備えを含む物理リスク対応コストの増大が見込まれる。2030年GHG排出量2013年度比30%削減（Scope1・2）に向けた施策を推進しているが、顧客要求への対応遅れや規制強化への適応コスト増が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。TCFDへの賛同・シナリオ分析の実施、GXリーグ参画、SBTiへのコミットメントレター提出（2025年6月）を通じてレジリエンス強化に取り組んでいる。

世界トップレベルの機能性化学メーカーを目指す上で、経営・技術に優れた共創型人材の採用・確保・育成が不可欠であるが、優秀な人材をめぐる競争は激化している。長時間労働に起因する効率低下・エンゲージメント低下が社内外に悪影響を及ぼすリスクもある。従業員エンゲージメント向上・共創文化の実践、KGI・KPIの設定と定期的なモニタリングにより人材リスクの管理に取り組んでいる。