ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外4名、女性2名）、取締役会議長は森川宏平氏。独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、監督機能の独立性を確保。取締役任期は1年。
リスク管理
リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議を設置し、全社リスク棚卸を通じてリスクマネジメントシステムに一元登録。重要リスクは経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告する三層構造を採用。気候変動・自然関連リスクはTCFD・TNFDフレームワークに沿って全事業セグメントで評価完了。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2025年12月期は1株当たり65円（中間無配・期末65円）を実施。2026年12月期も同額の年間65円（中間無配・期末65円）を予想。自己株取得については定款で取締役会決議による機動的実施を可能としている。
配当方針
各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案して決定。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2025年12月期実績は中間配当0円・期末配当65円の合計65円。2026年12月期予想は中間配当0円・期末配当65円の合計65円（前期比変更なし）。
ESG
TCFD（2019年賛同）・TNFD（2024年賛同）に基づき気候変動・自然関連リスクを全事業セグメントで評価済み。2030年GHG排出量30％削減（2013年比、Scope1+2）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、SBTiコミットメントレターを2025年6月に提出。人的資本では2025年エンゲージメントスコア60％（前年比+3pt）、女性管理職比率13.3％、男性育休取得率100％を達成。安全面では重大労働災害1件・重大製品事故1件が発生し目標未達。
最終更新: 2026年3月25日