株式会社すららネット

当社株式の時価総額は本書提出日現在、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である40億円を下回っている。基準判定日である2027年12月末時点で基準を満たさない場合、改善期間へ移行し、期間内に充足できなければ上場廃止となる可能性がある。上場廃止に至った場合、株式の流動性低下等により投資家に重大な影響を及ぼす。

ChatGPTをはじめとする生成AI技術の急速な進化により、EdTech市場における競合環境が大きく変化する可能性がある。新たな規制の導入や予期せぬ技術革新が生じた場合、当社グループの競争優位性が損なわれ、事業及び業績に影響を与える恐れがある。当社は市場環境・ニーズの変化への迅速な対応と戦略的な技術投資により柔軟に対応できる体制を整えている。

当社グループの業績は導入校舎数および利用ID数の拡大に依存しており、新規校舎獲得が計画を下回る場合や既存顧客の解約が増加した場合には業績に直接的な影響が生じる。競合他社への切り替えによる大規模法人顧客の解約は特に業績への打撃が大きい。少子化による学齢人口の減少が進む中、同業間での生徒数確保競争の激化も解約リスクを高める要因となっている。

長期的な出生率低下に伴う少子化により学齢人口が減少しており、教育業界全体での生徒数確保競争が激化している。今後少子化が急速に進行し教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。当社は「大人になっても役に立つ真の学力」の提供や学習塾経営支援を通じて差別化を図っているが、市場縮小の影響を完全に回避することは困難である。

当社グループは中長期的成長のため新サービス開発や機能拡充を継続しており、開発費・人件費等の支出が収益に先行する傾向がある。市場環境の変化等により当初想定を大幅に上回る追加開発が必要となった場合や、投資に見合う収益が得られないと判断された場合には、減価償却費の増加や減損損失の計上が生じ、業績に影響を与える可能性がある。ソフトウエア資産の増加に伴い、このリスクは今後も継続的に存在する。

当社グループは生徒・取引先・従業員・株主等の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜により事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。対策として社内規程の整備・従業員教育に加え、2021年2月にISMS（JIS Q 27001）を取得し管理体制を強化している。しかし不正アクセスやコンピューターウイルス等による漏洩リスクを完全に排除することはできない。

創業者である代表取締役・湯野川孝彦氏はEdTech新規事業の立ち上げや顧客経営支援に関する豊富な経験・知識を有し、経営方針・事業戦略の決定において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。当社は取締役会等での情報共有や経営組織強化を通じて依存度低減を図っているが、現時点では依然として同氏への依存度が高い。

EdTech業界では新技術の開発および新サービスの導入が相次いでおり、対応が遅れた場合には競争力が低下する可能性がある。技術革新への対応には追加的なシステム投資・人件費等の支出拡大が伴い、業績を圧迫する恐れがある。当社は開発スタッフの採用・育成や最先端の技術・知見・ノウハウの取得に注力しているが、知見獲得に困難が生じるリスクも存在する。

当社グループのサービスは情報システム・通信ネットワークを通じて提供されており、電力供給不足・災害・不正アクセス・ソフトウエア不具合等によりシステム障害が発生した場合、サービスが停止し業績に影響を与える可能性がある。対策として事前検証の徹底、日次バックアップ、外部専門会社への保守委託および障害通知体制を整備している。しかし外部要因による障害リスクを完全に排除することはできない。

当社グループはM&Aを事業拡大の有効な手段と位置付け、今後も必要に応じて実施する方針である。デューデリジェンスを実施しリスク低減を図っているが、調査段階で想定されなかった事象がM&A実行後に発生した場合や、事業展開が計画通りに進まずのれん等の減損が発生した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。本書提出日現在、具体的に計画している案件はない。