ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役5名（うち社外取締役3名、独立取締役比率60.0%）。2020年1月に任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも社外取締役3名のみで構成。当事業年度の取締役会開催回数は17回で全取締役が全回出席。
リスク管理
代表取締役社長を最高責任者とし、経営管理本部が主管部署としてリスクの早期発見・未然防止に努める体制を整備。コンプライアンスは法務総務グループ長が推進し、サステナビリティ関連リスクは経営管理グループ・法務総務グループ・内部監査室が協議・モニタリングのうえ監査等委員会・取締役会へ報告する。情報セキュリティ面では2021年よりISMSを取得し、2025年より次世代基盤の構築を推進。外部専門家活用やサイバー保険加入など多層的対策を講じている。
株主還元
創業以来無配を継続。2025年12月期の年間配当は0円、2026年12月期予想も0円。成長過程にあり内部留保充実を優先する方針に変更なし。自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を目指すため内部留保を充実することが重要と考え、会社設立以来配当は実施していない。2025年12月期の年間配当金は0円、2026年12月期予想も0円（期末配当のみ）。今後の配当については業績の推移・財務状況・事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討する方針。配当を行う場合は年1回期末配当を想定し、決定機関は株主総会。
ESG
人的資本経営を最上位目標に掲げ、2025年12月期の女性管理職比率40%・男女賃金格差101.86%・育休取得率男女ともに100%を達成。「不登校」「発達障がい」「低学力」「貧困」の4つの社会課題解決をミッションとし、インパクトマネジメントレポートを発信。気候変動に関する定量目標・指標は現時点で未設定であり、今後の課題として検討するとしている。
最終更新: 2026年3月27日