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3997東証スタンダード情報通信業

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システム開発事業(単一セグメント)

証券・金融業界向けITソリューションを核とする単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高5,052百万円4,592百万円
営業利益260百万円△55百万円
経常利益258百万円△53百万円
親会社株主に帰属する当期純利益57百万円△152百万円
売上高営業利益率5.1%△1.2%
売上総利益1,246百万円786百万円
総資産4,016百万円2,904百万円
自己資本比率46.3%44.0%
1株当たり当期純利益1.49円△4.50円
営業活動によるキャッシュ・フロー312百万円278百万円
現金及び現金同等物期末残高949百万円780百万円

事業詳細

証券会社・金融情報システム事業者向けに、インターネット取引システムを主力とするパッケージソフト・クラウドサービスを提供。スポットビジネス(請負開発)とストックビジネス(SaaS型クラウド保守)を両輪に展開。主要顧客は株式会社DMM FinTech(売上高654百万円、構成比12.9%)、三菱UFJeスマート証券株式会社(569百万円、11.3%)。デジタル金融アドバイザリー・Web3・投資助言サービスも展開し、金融DX全般を支援する。

直近の概況

2025年12月期は売上高10%増・営業黒字転換を達成し、東海東京FHとの資本業務提携も決定

2025年12月期は売上高5,052百万円(前期比10.0%増)、営業利益260百万円(前期は営業損失55百万円)と黒字転換を達成。証券システム事業の拡大とプロジェクト管理精度向上・原価構造改善が奏功し、売上総利益は1,246百万円(前期786百万円)へ大幅改善。2025年4月にデジタル金融アドバイザリー子会社、6月にWeb3ウォレット子会社を取得(9月に吸収合併)。後発事象として2026年3月に東海東京フィナンシャル・ホールディングスを割当先とする第三者割当増資(858百万円)を実施し資本業務提携を締結。2026年12月期は売上高5,700百万円・営業利益480百万円を予想。

主要プロダクト

platform
Trade Agent

証券会社向けインターネット取引システム。SaaS型クラウドサービスとして提供し、安定的なストック収益を生む主力製品。リアルタイム性・堅牢性が求められる証券フロントシステムとして約25年の実績を持つ。

product
TradePower FX/CFD

FXシステム事業で培った技術を基盤とするFX・CFD取引システム。証券・金融業界向けに提供し、スポット・ストック両面で収益に貢献。

platform
toku-chain

Web3領域における独自のNFT・特典配信基盤。株式会社ミンカブWeb3ウォレットの吸収合併により取得したウォレット技術と統合し、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通を一貫して支えるWeb3スタックの構築を推進。

service
デジタル金融アドバイザリーサービス

2025年4月取得の株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ(旧株式会社ミンカブアセットパートナーズ)が提供。FX・暗号資産・株式・投資信託に対し適切な取引機会をリアルタイムで提供。投資助言・代理業の許認可を保有し、契約者数が堅調に増加中。

service
SpotPath

Salesforceによる開発業務サービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービス提供、SES事業を展開。グループ会社が担い、売上高1,058百万円(前期比2.6%増)に貢献。

成長ドライバー

  • 証券業界のデジタル化・24時間365日化進展に伴うシステムインフラ高度化需要の継続的拡大
  • 主力製品のSaaS型クラウドサービス拡大によるストック収益の積み上げ
  • プロジェクト管理精度向上・原価構造改善による売上総利益率・営業利益率の改善
  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携による新規顧客基盤へのアクセス拡大および次世代金融システム共同開発
  • デジタル金融アドバイザリー・Web3領域の子会社取得によるグループ技術力強化と金融関連周辺事業拡充
  • 生成AI・自動化技術の活用による開発・運用高度化と付加価値生産性向上
  • 海外業務提携を通じた証券IT分野のグローバル展開基盤構築

リスク

  • 特定顧客への売上依存(DMM FinTech 12.9%、三菱UFJeスマート証券 11.3%)による顧客集中リスク
  • 投資有価証券評価損(2025年12月期70百万円)等の特別損失が純利益を圧迫するリスク
  • 新規子会社(デジタル金融アドバイザリー・Web3)が事業展開初期段階にあり収益化に時間を要するリスク
  • のれん(期末残高306百万円)の減損リスク(2025年12月期にのれん減損損失14百万円を計上済み)
  • 地政学的リスク・為替変動・世界的金融引き締めによる経済環境悪化リスク
  • 証券業界における日本株委託手数料ゼロ化等の構造変化に伴う顧客ビジネスモデル変革リスク
  • 本決算短信が過年度訂正対象となっており(2026年6月1日付訂正)、会計処理の信頼性に関する投資家の懸念リスク

最終更新: 2026年6月1日