ガバナンス
監査役会設置会社（取締役6名、うち社外2名）。取締役会は年19回開催し全員出席率高水準。任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長かつ半数）を設置し、独立性・客観性の強化を図る。監査役会は社外監査役3名で構成。
リスク管理
「リスク管理規程」及び「システムリスク管理基本規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置。サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクは取締役会へ報告し、社会・経済環境の変化に合わせ随時見直しを実施。内部監査室が定期的に業務監査を行い、改善勧告と状況確認を通じて内部統制の維持・改善を図る。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、安定配当と成長投資のバランスを重視。2025年12月期は1株当たり2円（株式分割後）の配当を実施、配当性向134.4%。2026年12月期も同額2円を予想。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、収益力強化・事業基盤整備を実施しつつ、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断して利益還元に努める。株主還元方針として安定配当と成長投資のバランスを重視。2025年12月期の配当は1株当たり2円（株式分割後、株式分割考慮前は20円）、配当金総額78百万円、配当性向134.4%、純資産配当率4.7%。2026年12月期予想配当は1株当たり2円（予想配当性向27.4%）。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。
ESG
SDGs達成への貢献を掲げ、情報セキュリティ（ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマーク取得）、多様な人材育成・健康経営（定期健診・ストレスチェック・在宅勤務制度等）、ダイバーシティ推進に取り組む。気候変動については自社排出への直接影響は軽微と判断し現時点でGHG排出量の把握は未実施だが、顧客向け省エネ開発を通じた間接貢献を表明。サステナビリティ関連の定量指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年6月1日