事業内容
株式会社トレードワークスは1999年創業の証券・金融業界特化型ITソリューション企業。主力製品「Trade Agent」を中心に、株式・FX・CFD・暗号資産・デジタル証券・NFT・DeFiなど幅広い金融商品に対応するマルチアセット取引プラットフォームを提供する。
顧客は国内証券会社・金融情報システムサービス事業者が中心で、SaaS型クラウドサービス（ストック型）と請負開発・パッケージ販売（フロー型）を組み合わせた事業を展開。セキュリティサービス、Web3関連ソリューション、投資助言サービスも手掛け、グループ全体で金融DXを包括的に支援する。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
証券会社等の金融機関に対し、主力製品「Trade Agent」をはじめとする取引プラットフォームをSaaS型クラウドサービスとして継続提供することでストック収益を積み上げる一方、新規システム開発・パッケージ販売によるフロー収益も確保する。売上原価の主体は労務費（1,396,911百万円相当）と外注加工費（2,278,982百万円相当）であり、プロジェクト管理精度の向上と原価構造改善が収益性改善の鍵となる。
企業の強み
1999年創業以来、証券フロントシステム開発に特化し、国内証券会社において米国株式システムを中心に多数の導入実績を有する。東京証券取引所・大阪証券取引所・東京工業品取引所のIndependent Software Vendorに認定された実績を持ち、業界内での信頼性・専門性は高い。
2025年3月にSBIホールディングス・松井証券・岩井コスモ証券を割当先とする第三者割当増資（払込総額539,448千円）を実施し資本業務提携を締結。さらに2026年2月には東海東京フィナンシャル・ホールディングスとも資本業務提携を締結し、大手総合証券グループへのアクセスを確保した。
2024年にISO/IEC27017クラウドセキュリティ認証を取得し、証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」を提供開始。Web3ウォレット技術を持つミンカブWeb3ウォレットを子会社化・吸収合併し、NFT・ブロックチェーン基盤「toku-chain」を展開。
生成AIを活用した金融業務支援ソリューションの実証も進めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年12月期2,554百万円から2025年12月期5,052百万円へ5期連続増収（CAGR約18.6%）。営業利益は2023・2024年12月期に2期連続赤字（2024期：△55百万円）を計上したが、2025年12月期は260百万円と黒字転換。
売上総利益率は2024期17.1%から2025期24.7%へ大幅改善し、受注損失引当金の解消（49百万円→5百万円）やプロジェクト管理精度向上が寄与。外部要因として証券業界のデジタル化・24時間化進展が需要を下支え。
2026年12月期は売上高5,700百万円・営業利益480百万円を予想しており、さらなる収益性改善を見込む。
成長戦略
証券IT基盤を軸に、大手証券提携・AI活用・海外展開で収益力を高める
2026年2月に東海東京フィナンシャル・ホールディングスと資本業務提携を締結し、858百万円を調達。次世代金融商品開発・証券業務DX・AI活用・金融デジタル人材育成での協業を推進し、新規顧客基盤へのアクセス拡大と次世代システム共同開発を目指す。
証券業界向けSaaS型クラウドサービスの拡大に注力し、安定的なストック収益基盤を構築。前受金残高は126百万円（前期比+11百万円）と増加傾向にあり、継続課金型収益の積み上げによる業績安定化を図る。
2025年4月取得のトレードアドバイザリーテクノロジーズ（投資助言・デジタル金融アドバイザリー）を通じ、FX・暗号資産・株式・投資信託へのリアルタイム取引機会提供サービスを展開。ミンカブWeb3ウォレットの技術資産を吸収合併により内製化し、Web3事業基盤を強化。
開発標準化・運用高度化・品質管理強化・テスト工程効率化に加え、生成AI等の自動化技術を活用し、品質と安定性を維持しながら短いリードタイムで価値提供できる体制を構築。売上総利益率・営業利益率の改善を重要経営指標として位置付けている。
業務提携を通じた段階的な海外事業展開を進め、証券IT分野における当社グループの知見をグローバルに展開するための基盤づくりに取り組む。現行中期経営計画（2022年度〜2026年）の最終年度に向けて成果の収益化を目指す。
最終更新: 2026年7月17日