株式会社トレードワークス

「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へのビジネスモデル転換に向け、データセンター増強等の積極的な戦略的投資を継続実施している。利用者を十分に獲得できない場合や業務標準化が想定以上のコストを要する場合、投資回収が困難となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、顧客ニーズに対応したシステム利用サービスの拡充と業務標準化の推進に取り組んでいる。

アクセス急増・インターネット回線障害・未知のコンピュータウイルス・自然災害等の予測困難な要因により、提供システム・サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失または利益の逸失を生じさせる可能性がある。当社グループの重大な過失に起因する場合は高額な損害賠償請求や著しい信用低下を招くリスクがある。クラウド基盤の活用・機器の二重化・ファイアウォールによるセキュリティ対策を実施し、システムリスク管理委員会が品質管理基準を設定・遵守している。

当社グループは証券業界を中心に事業展開しており、景気減退や急激な市況変動により証券会社の業績が著しく悪化した場合、IT設備投資が大幅に減退し受注減少につながる可能性がある。また、証券業界を取り巻く法令・規制の改正や金融機関システムを制限する新たな規制が実施された場合も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、証券業界の動向を注視しつつ、サービス提供範囲を証券業界以外にも拡大することで業績悪化リスクの分散を図っている。

情報サービス業界では技術革新が非常に激しく、顧客ニーズも常に変化している。当社グループの想定外の急激な技術革新が発生し対応に遅れが生じた場合、保有技術・サービスの陳腐化や競合他社との競争力低下につながり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、最新技術に対応したシステム・サービスの開発を積極的に推進している。

顧客から独自仕様を求められる傾向が強まる中、開発過程での要件増加・変更により想定外の作業工数が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性がある。当社グループ都合による納期遅延が発生した場合は多額の損害賠償請求を受けるリスクもあり、信頼性の低下を招く恐れがある。プロジェクト管理の徹底による柔軟な人員配置と、大型プロジェクトに対応できるエンジニアの人材育成に注力している。

開発案件の納入時期の集中・分散により四半期売上高が平準化されず、直近3期の四半期構成比は最小16.2%から最大31.4%まで変動している。業績が著しく変動することで、場合によっては四半期で営業損失を計上する可能性がある。ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入拡大による売上平準化に取り組んでいる。

主要取引先への売上が50%以上を占める場合があり、当該取引先の経営方針変更により取引が打ち切られた場合や取引金額が引き下げられた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。売上集中による収益基盤の脆弱性が顕在化するリスクがある。新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図ることで売上の平準化を推進している。

当社グループの事業はシステム開発技術者の人員数・能力に大きく依存しており、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。2025年12月末現在の従業員数は154名（臨時雇用者除く）と小規模であり、役職員の社外流出が発生した場合の業務への影響も大きい。積極的な採用活動とプロジェクトマネジメント力・金融知識・技術教育の充実を通じた人材育成に継続して取り組んでいる。

業務執行上、個人情報および機密情報を保持しており、外部からの不正アクセス・従業員の故意または過失・製品の重大な不具合等により重要情報が漏洩・消失・改ざんされた場合、信用が著しく失墜し業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程および情報セキュリティ管理基本規程を整備し全従業員への周知・教育を実施しており、2013年取得のプライバシーマークを有価証券報告書提出日現在まで継続維持している。

企業買収に伴い計上したのれんについて、市場環境の悪化等により当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合、減損損失が計上され財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業上の関係構築・取引関係維持を目的に保有する投資有価証券についても、市場価格の変動や発行会社の財政状態悪化により減損損失が発生するリスクがある。関係会社の業績・財政状態のモニタリングおよび投資有価証券の定期的な時価把握により、減損の兆候の早期把握に努めている。