株式会社PKSHA Technology

機械学習・深層学習・自然言語処理を核とする当社グループのサービスは、大規模言語モデルの飛躍的な性能向上など急速な技術革新にさらされている。予想を超える技術革新や汎用的な競合商品の出現により、当社サービスの競争力・付加価値が低下した場合、新規受注の減少や高い顧客継続率の低下を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは独自の関連技術を組み合わせたソリューション提供とインバウンド中心の受注体制で対応している。

当社グループは株式会社アイテック（2019年7月子会社化）、株式会社PKSHA Associates（2021年5月）、株式会社PKSHA Communication（2021年6月、2025年7月吸収合併）、株式会社トライアンフ（2024年5月）、株式会社サーキュレーション（2025年8月）等を子会社化しており、M&Aを成長戦略の柱としている。事業環境の変化等により各子会社の業績が当初想定を下回った場合、のれんの減損処理が発生し、グループ全体の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業基盤はアルゴリズムエンジニア及びソフトウェアエンジニアという高度専門人材に依存しており、事業拡大に伴い継続的な採用・育成が不可欠である。競争が激しい専門人材市場において計画どおりの採用・育成が進まない場合、サービス開発・提供能力が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役の上野山勝也氏は経営戦略・事業戦略・開発戦略において専門的な知識・技術を有し、グループ運営上の重要な役割を担っている。同氏が退職した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、特定個人への依存度が高い点は経営上のリスクとなる。当社グループは取締役会での情報共有・権限委譲を通じた組織体制強化により対応を図っている。

当社グループは業務の性格上、顧客の経営戦略上の機密情報に触れる機会が多く、情報管理規程・個人情報保護管理規程を整備し適切な運用を義務づけている。しかし人的オペレーションのミスやその他予期せぬ要因による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の負担や顧客からの信用失墜により取引関係が悪化し、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが提供するクラウドソフトウェアの大半はインターネット通信網に依存しており、自然災害・事故によるネットワーク切断や急激なアクセス増加によるサーバーダウン等が発生した場合、サービス提供が停止するリスクがある。これまで重大なシステム障害は発生していないものの、安定的なサービス提供が困難となった場合には顧客離れや業績への悪影響が生じる可能性がある。

現在、当社グループのインターネット関連事業を直接規制する法令は存在しないが、インターネット利用者・サービス・事業者を対象とする新たな法令の制定や既存法令の適用明確化、自主規制ルールの導入が行われた場合、事業活動が制約される可能性がある。AIや自然言語処理技術に関する規制議論が国内外で進む中、規制環境の変化が事業及び業績に影響を及ぼすリスクがある。

労働人口減少に伴う企業経営効率化の需要拡大により当社グループの関連市場は成長が見込まれるが、景気悪化による企業のIT投資抑制や他の新技術への投資シフトが生じた場合、事業環境が悪化し業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは金融・小売・コールセンター市場に加え、幅広い産業への新規参入・新サービス展開を積極的に推進しており、システム投資や人件費等の追加支出により利益率が低下する可能性がある。新規事業の拡大・成長が当初予測を下回った場合、投資回収が遅延し業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは調査可能な範囲で第三者の知的財産権侵害への対応を行っているが、AI・機械学習領域における第三者の特許権等を完全に把握することは困難であり、意図せず他社特許を侵害するリスクが残存する。侵害が認定された場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求が発生し、事業展開・業績・財政状態に影響を与える可能性がある。