事業内容
株式会社PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、自然言語処理・画像認識・機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発から社会実装までを手掛ける。事業はAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の2セグメントで構成される。
前者はパートナー企業向けの共同研究開発・カスタムソリューション提供、後者はPKSHA ChatAgent・PKSHA VoiceAgent・PKSHA FAQなどの汎用SaaSプロダクト販売が中心。主要顧客は金融・流通・製造など幅広い業界のリーディングカンパニーであり、深刻化する人材不足を背景とした企業の業務自動化・高度化ニーズを取り込んでいる。
2012年の東大発スタートアップとして創業し、2024年9月に東証プライム市場へ上場市場を変更した。
ビジネスモデル
収益はアルゴリズムソフトウエアの初期設定時に受領するイニシャルフィーと、月額で受領するライセンスフィーの2本柱で構成される。AI SaaS事業はSaaSモデルの特性上、解約率が低く新規ユーザー増加に伴い収益がストック型で逓増する。
AI Research & Solution事業はカスタム開発を経てアルゴリズムモジュールが顧客業務に組み込まれ、継続的なライセンス収益を生む。使用量増加によりアルゴリズム精度が向上する好循環が高い継続利用率を支え、収益の安定性を高めている。
企業の強み
機械学習アルゴリズムはユーザーが使うほどデータがフィードバックされ精度が向上する特性を持つ。この好循環が高い継続利用率を生み出し、一般的なソフトウエアと比較して解約率を低水準に維持。
AI SaaS事業のセグメント利益率は2025年9月期通期で34.5%(売上収益9,050百万円、セグメント利益3,125百万円)に達している。
業界最大規模の教師データを保有するリーディングカンパニーとの事業提携により、高精度なアルゴリズムを開発。その成果を汎用モジュール化してSaaSプロダクトへ展開する独自の研究開発サイクルを確立している。東大・東北大の助教経験者を含むアカデミック専門人材が研究開発を主導している。
売上高は2021期8,727百万円から2025期21,771百万円へ約2.5倍に拡大。営業利益は同期間714百万円から5,289百万円へ約7.4倍に成長し、営業利益率は8.2%から24.3%へ大幅改善。
2025期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,177百万円と前年同期比71.7%増加し、収益の質も向上している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期8,727百万円から2025期21,771百万円へ5期連続増収。2026年9月期中間期(上半期)は18,713百万円と前年同期比85.8%増を達成し、サーキュレーション子会社化によるAI Powered Worker事業の本格連結寄与(売上6,702百万円、前年同期比+638.0%)が主因。
事業利益は3,401百万円(同+58.5%)と改善が続く。外部環境として深刻化する人材不足とAI技術進化による企業のAI活用ニーズ拡大が追い風となっている。
通期予想は売上収益35,000百万円(前期比+60.8%)、事業利益5,000百万円(同+29.0%)で変更なし。
成長戦略
3事業の相乗効果・M&Aによるグループ拡大・生成AI活用領域の拡張を三位一体で推進
生成AI・大規模言語モデルの普及により自然言語処理技術の適応範囲が拡張。パートナー企業からのソリューション案件が継続増加しており、2026年9月期中間期の売上収益は6,564百万円(前年同期比+31.0%)、セグメント利益は1,886百万円(同+59.7%)と高成長を維持している。
自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンス積み上げを推進。連結子会社間・事業間連携による相互送客で顧客基盤を拡大。2026年9月期中間期の売上収益は5,614百万円(前年同期比+32.4%)、セグメント利益は1,856百万円(同+21.7%)と安定成長を継続。
前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションをAI Powered Worker事業として本格連結。AIエージェントを活用したプロフェッショナル人材エンパワーメント基盤の開発・強化を進めつつ案件数を積み上げ。
2026年9月期中間期の売上収益は6,702百万円(前年同期比+638.0%)、セグメント利益は537百万円(同+349.5%)と急成長を実現。
AI Research & Solution・AI SaaS・AI Powered Workerの3事業間での技術・顧客・知見の相互活用を推進。事業間連携強化および顧客への未来提案推進により、各事業単独では実現困難な顧客価値の創出と収益成長を目指す。
当中間期よりセグメント区分を3区分に再定義し内部管理体制も整備。
最終更新: 2026年7月17日

